フランスは2021年までに石炭火力発電所をすべて閉鎖すると、エマニュエル・マクロン大統領がダボス会議の参加者に向けた熱のこもった演説で述べた。
マクロン大統領は、経済改革計画の5つの柱の一つとして、「気候変動対策においてフランスを模範となる国にしたい」と語った。
「これは魅力と競争力の面で大きな強みです。暮らしやすい場所には人材が集まります。このような戦略によって、多くの雇用を生み出すことができます」と述べた。
欧州連合全体では、石炭火力に逆風となる経済の流れがすでに生じている。域内の石炭火力発電所619基の半数以上が赤字に陥っている。報告書によると。再生可能エネルギーの価格が急速に下落していることと、大気汚染に関する法律が相まって、石炭火力発電所は採算が取れなくなっている。
マクロン大統領はまた、世界初の炭素取引市場をすでに開設したEUに対し、「もう少し踏み込み、CO2の下限価格を設ける」よう求めた。炭素市場は、汚染を減らすための金銭的な動機を与えることで機能する。多くの専門家が、取り組みを加速させるため、炭素に最低価格を設けるよう求めている。
中国の習近平国家主席との会談から帰国したばかりのマクロン大統領は、パリ協定に対する中国の指導者の取り組みを評価した。
中国と欧州を結ぶ予定の巨大なインフラ事業を見据え、マクロン大統領は次のように述べた。
「新シルクロードは環境に配慮した道でなければなりません。石炭を基盤とするルートにはできません。」
絹の道であれ緑の道であれ、温暖化を2°C以内に抑えるための道のりは、なお険しい。
パリ協定が掲げる目標だ。
「気候変動との戦いでは、私たちは負けつつある」とマクロン大統領は述べ、世界には2020年までに具体的な行動と成果が必要だと付け加えた。
