「損失と損害」とは、気候変動によって途上国が直面している経済的・物理的なコストを指します。
これらの国々の多くは、気候変動の原因をつくることにほとんど関与していません。それでも、熱波や洪水など、気候関連の災害に見舞われています。
エジプトで開催されるCOP27国連気候変動会議では、損失と損害をめぐる議論が中心的な議題となっています。
救援活動、インフラの修復、復興を支援するため、富裕国が資金面で関与し、途上国を支援するよう求める声が高まっています。
政府首脳がエジプトに集まり、2022年国連気候変動会議に臨むなか、今後数週間、「損失と損害」という言葉を耳にすることがあるでしょう。
これは、気候変動の影響によって途上国が直面している経済的・物理的なコストを指します。気候変動に対して世界で最も脆弱な国々の多くは、その原因をつくることにほとんど関与していません。それでも、極端な熱波や洪水など、気候関連の災害に見舞われています。こうした国々は、富裕国に――歴史的に温室効果ガス排出の最大の排出源である――被害の費用を負担するよう求めています。
その顕著な例がパキスタンです。同国では、極端な降雨が、氷河を融かす熱波に続いて発生し、2022年夏には国土のほぼ3分の1が浸水しました。
洪水によってパキスタンの農地は数マイルにわたる湖のようになり、地域社会は数週間にわたって孤立しました。1,700人以上が死亡し、数百万人が住まいや生計を失いました。また、400万エーカーを超える農作物や果樹園、家畜が水没または被害を受けました。その後、淀んだ水で蚊が繁殖し、マラリアの症例が急増しました。
気候変動を促す世界の温室効果ガス排出量のうち、パキスタンの割合は約1%にすぎません。しかし、温室効果ガスは国境内にとどまらず、どこで排出されても世界の気候に影響します。気候が温暖化すると降雨が激しくなり、研究によると、気候変動によってパキスタンの降雨強度は最大で50%増加した可能性があります。
損失と損害への支払いをめぐる問題は、国連気候変動会議で長年にわたり交渉の焦点となってきました。同会議はほぼ毎年、1995年以来開催されていますが、国際的な気候協定に損失と損害のための資金メカニズムを盛り込む動きはほとんど進んでいません。
多くの途上国は、今年の会議であるCOP27を、その正式なメカニズムの確立に向けて前進する重要な機会と捉えています。
アフリカの気候会議
今年の国連気候変動会議をエジプトが主催することを考えれば、損失と損害が中心的な議題となるのも不思議ではありません。
アフリカ諸国の国内温室効果ガス排出量は世界でも最少水準ですが、この大陸には世界で最も気候変動に脆弱な国々が数多くあります。
気候変動に対処するため、こうした国々は――その多くが世界で最も貧しい国々に数えられ――防潮堤、気候変動に配慮した農業、猛暑や極端な暴風雨に対する耐性を高めたインフラなど、適応策に投資する必要があります。2022年11月3日に発表された国連環境計画の「適応ギャップ報告書」によると、途上国が必要とする国際的な適応資金は、富裕国が提供している額の5～10倍です。
気候災害が発生すると、各国は救援活動、インフラの修復、復興を賄うため、さらに多くの資金援助を必要とします。これが損失と損害です。
エジプトは、富裕国が適応策と損失・損害の両方に対する資金支援の提供をさらに進展させる必要性を強調しています。
気候正義の欠如と損失・損害
損失と損害をめぐる議論は、本質的に公平性に関わるものです。そこから、次の疑問が生じます。地球温暖化の原因をほとんどつくっていない国々が、富裕国の排出によって生じた被害に責任を負うべきなのはなぜでしょうか？
その点も、この問題を論争の的にしています。交渉担当者は、損失と損害への支払いという考えが、米国の奴隷制や欧州列強による植民地支配と搾取など、歴史的不正義に対する金銭的補償について、さらなる議論を招く可能性があることを認識しています。
2021年にスコットランドのグラスゴーで開催されたCOP26では、交渉担当者は、より強力な排出削減目標や、途上国向け適応資金を倍増させる約束など、いくつかの重要課題で前進しました。しかし、途上国の損失と損害に対する資金を富裕国が提供するためのメカニズムの確立を目指す人々は、COP26を期待外れと受け止めました。
正式なメカニズムはどのようなものになるのか
COP26で合意に至らなかったことに加え、適応策と損失・損害への資金提供に焦点を当てるというエジプトの姿勢もあり、この問題は今年の議題に上るでしょう。
非営利団体の気候・エネルギー解決センターは、議論の焦点として、損失・損害に関するサンティアゴ・ネットワークの制度的な取り決めを予想しています。同ネットワークは、途上国が損失と損害を最小限に抑えられるよう技術支援を提供することを目的としています。また、グラスゴー対話の詳細を詰めることも焦点となる見込みです。これは、損失と損害への資金提供について話し合うため、各国を集める目的で2021年に設けられた正式なプロセスです。
V20グループは、気候変動に対して特に脆弱な58カ国を代表する財務大臣のグループで、富裕国のG7とともに、2022年10月、「気候リスクに対するグローバル・シールド」と呼ばれる資金メカニズムについて合意に達しました。このメカニズムの名称は「気候リスクに対するグローバル・シールド」です。グローバル・シールドは、災害発生後に各国へリスク保険と迅速な資金援助を提供することに重点を置いていますが、国際的な議論の中でどのような位置づけになるかは明らかではありません。懸念を示す団体もあり、保険制度への依存は最も貧しい人々を見過ごし、損失と損害に特化した基金の設立という、より大きな議論から注意をそらすおそれがあると指摘しています。
先進国が損失と損害のメカニズムを正式なものにすることに消極的な理由には、どの国や地域社会が補償の対象となるかをどう判断するか、またそのメカニズムの限界をどう定めるかという二つの要素があります。
損失と損害への支援対象となる基準は、どのようなものになるでしょうか。現在の排出量や国内総生産に基づいて、損失と損害への補償を受ける国や地域社会を限定するのは、問題が多く複雑な手続きになりかねません。多くの専門家は、気候変動に対する脆弱性に基づいて対象を決めることを推奨していますが、それも容易ではありません。
世界の首脳はどう対応するのか？
10年以上前、先進国は途上国の適応策と緩和策に資金を提供するため、年間1,000億米ドルを拠出すると約束しました。しかし、その約束の履行は遅れており、世界がすでに目の当たりにしている気候変動の影響による損害は、その資金の対象に含まれていません。
損失と損害のメカニズムを確立することは、世界的な気候正義の欠如に対する救済策の一つと考えられています。世界の首脳がどう対応するか、2022年11月6日から18日までエジプトに注目が集まります。
