気候変動との闘いは、すべての人の課題ですは、12月にチリで開催されるCOP25気候変動会議のスローガンです。「すべての人」とは、各国政府、民間セクター、非政府組織、コミュニティ、そして個人を指すものと、確実に理解されるでしょう。しかし、気候変動に効果的に取り組むためには、気候への適応力と回復力を高める担い手として見過ごされがちな主体、すなわち地方、都市、市町村レベルの自治体、とりわけ開発途上国の自治体の参加も不可欠です。
パリ協定は、地域の気候適応の重要性を認識する上で画期的な出来事でした。協定以前は、多くの政府や気候変動の実務者によって、こうした取り組みはほとんど注目されていませんでした。しかし、パリ協定は、地方、都市、市町村レベルの自治体、とりわけ開発途上国の自治体といった準国家政府の重要性を認めています。これらは、気候変動に対する地域の回復力を強化する主要な担い手であり、「人々、生計、生態系を守るための、気候変動に対する長期的な世界的対応」への貢献者として位置付けられています。
この考え方は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5°Cの地球温暖化に関する特別報告書」でも強調されました。同報告書は、「都市や地域は、国家レベルでは法制化や実施が難しい、野心的な緩和策と適応策の原動力にもなり得る」と指摘しています。
地域の課題を乗り越える
中央政府を補完する形で、地方自治体は、気候変動対策の観点から地域社会が優先するニーズを明確に把握しており、目標を行動へと結びつける招集力も備えています。同様に重要なこととして、地方自治体は通常、地域レベルで気候への回復力と適応策を構築するために必要な中小規模の投資を実施する権限を持っています。こうした投資は、国の立法機関を通じては実施が困難、あるいは不可能な場合が多いものです。
しかし、地方自治体は気候変動への適応における潜在能力を十分に発揮できていません。エビデンスによると、資金の流れが制限されているため、後発開発途上国（LDCs）の地方自治体の多くは、地域レベルへの適切な資金や予算配分が不足しているために、気候変動への適応と回復力の構築に効果的に貢献できていません。
気候変動対策を推進する上で準国家レベルが重要であることを認識し、国連資本開発基金（UNCDF）は、後発開発途上国の地方自治体に気候資金を提供するための、国際的に認知された国単位の標準的な仕組みを確立することで、気候変動への適応を促進する「地方気候適応リビング・ファシリティ（LoCAL）」を設計しました。この仕組みは、成果連動型気候レジリエンス助成金（PBCRGs）と技術・能力構築支援を組み合わせたものです。PBCRGsは、地域レベルでの気候変動関連支出の計画と検証を確実にするとともに、レジリエンス強化における成果向上に対して強いインセンティブを提供します。
気候助成金の力
私たちが見出した教訓は、こうした気候レジリエンス助成金は、直接的な推進力として、また副次的な効果を通じて、優れたガバナンスの実践を促すためにも活用できるということです。これは、適切な気候対策を推進するために助成金の活用を目指す、官民および非政府組織の各主体が応用できる教訓です。
優れたガバナンスは、これらの助成金の成果評価に組み込むことができ、地方自治体が基本的な実践を維持するよう促すことができます。これには、ジェンダー平等、透明性、脆弱なグループの参加、そして環境・社会セーフガードが含まれます。成果評価としてのガバナンスは、政府パートナーに関わる特定のニーズや要因に基づき、各国に合わせて調整することもできます。LoCALの仕組みでは、優れたガバナンス指標の比重は、所定の成果評価マトリックスの30%から成果評価全体の50%までの範囲で変動します。
さらに、成果連動型助成金が地域の計画や予算編成への気候の主流化を後押しすると、地方自治体は、脆弱性評価手法の習得から戦略的レジリエンス計画の策定・実施方法の理解に至るまで、レジリエンス対策に関する研修を受けるよう動機付けられます。成果連動型助成金は、気候レジリエンスを促すだけにとどまりません。全般的により強靭な政府を生み出し、準国家レベルの自治体を後押しし、権限を与え、より良い公共サービスの提供を促進します。
最後に、成果連動型助成金は、さまざまなレベルで公的財政管理の改善を促すことができます。成功する成果連動型助成金制度には、助成金が確実に地方自治体に届くよう、健全な政府間移転制度が不可欠です。このような制度は、効果的な公的財政管理にも依存しており、その中には、中央政府からの移転に関する透明性が高くルールに基づいた制度、翌年の中央政府からの配分に関する信頼できる情報を準国家政府に適時に提供すること、そして財政データの収集と報告が含まれます。この点において、成果連動型助成金は、地方自治体のためだけでなく、国家レベルでのより良いガバナンスの拡大のためにも設計されています。
気候変動対策を身近なものに
ここで重要な点が浮かび上がります。気候変動に効果的に取り組めない多くの地方自治体は、気候レジリエンスの面で取り残されるだけでなく、優れたガバナンスの面でも取り残される可能性があります。その中には、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を推進するために必要なガバナンスも含まれます。成果連動型助成金は、SDGsを統合的な形で地域に根付かせる可能性を秘めており、SDG13（「気候変動に具体的な対策を」）だけでなく、SDG5（「ジェンダー平等を実現しよう」）、SDG8（「包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用及びディーセント・ワークの促進」）、SDG11（「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現しよう」）、SDG17（「パートナーシップで目標を達成しよう」）にも対応します。
COP25の節目が近づく中、適切な気候変動対策と優れたガバナンスは本質的に結びついていることを忘れてはなりません。地域の気候変動対策を支援することは、気候の枠を超えた影響をもたらします。そして、そうした取り組みが無視された場合も、同じことが言えます。
