気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新たな 統合報告書 が示す主要な見解――気候変動は疑いなく起きており、その主因はほぼ確実に人間活動であること、そして排出削減が急務であること――は、 過去14か月間に発表された3つの大規模な報告書 に注目してきた人にとって驚くことではない。
しかし、短い 政策決定者向け要約(SPM)ではなく、 統合報告書の全文 を読むと、事実に変化はない一方で、IPCCが情報の提示方法を微妙に変えていることが分かる。以前の統合報告書のように主として予測と対応策を扱うのではなく、今回は気候問題をリスク管理の観点から正面から捉えている。
全文の統合報告書に含まれる重要な内容がすべてSPMに盛り込まれたわけではない。SPMの表現は、特に不可逆的なリスクの性質や食料安全保障への脅威について、より弱いものになっている。全文には、気候リスクの管理や行動することの利点に関する貴重な指針が含まれているため、意思決定には全文を用いるべきである。
この報告書は、科学面と経済面の双方で、気候変動をめぐる根強い誤解を解くうえでも有用だ。しかし、炭素排出削減に向けた新たな経済政策が急務であることを考えると、残念ながら、経済面より科学面の誤解への説明のほうが充実している。
気候変動をめぐる誤解に対処する
この報告書は、政治評論や一般紙で広がる誤情報への対処に役立つ。たとえば、次のようなものがある。
誤解:気候変動対策は、とりわけ貧困層の発展を妨げる。
報告書は次のように述べている。
「あらゆる開発段階にある国々において、リスクは一般に、不利な立場に置かれた人々や地域社会ほど大きい。気候変動の影響を抑えることは、貧困の撲滅を含む持続可能な開発と公平性の実現に必要である。今後数十年間に大幅な排出削減を行えば、21世紀以降の気候リスクを低減し、効果的な適応の見通しを高め、長期的な緩和の費用と課題を軽減し、気候変動に強い持続可能な開発経路に貢献できる。」
誤解:地球は1998年以来、温暖化していない。
報告書は次のように述べている。
「気候システムに蓄積されたエネルギーの増加の大部分は海洋の温暖化によるもので、1971年から2010年の間に蓄積されたエネルギーの90%超を占める(確信度が高い)。大気に蓄えられたのは約1%にすぎない。上層海洋(0~700 m)が1971年から2010年にかけて温暖化したことは、ほぼ確実である。線形トレンドで算出した世界平均の陸域・海洋表面温度データは、1880年から2012年にかけて0.85Cの温暖化を示している。複数十年にわたる明確な温暖化に加え、世界平均の表面温度には、10年単位および年々の大きな変動が見られる。一例として、強いエルニーニョで始まる過去15年間(1998–2012年)の温暖化率(10年当たり0.05C)は、1951年以降(1951–2012年)の温暖化率(10年当たり0.12C)を下回っている。」
誤解:石炭が未来の燃料になる。
報告書は次のように述べている。
「産業革命前と比べた温暖化を2C未満に抑えられる可能性が高い緩和経路は複数ある。こうした経路では、今後数十年間に大幅な排出削減を行い、今世紀末までにCO2およびその他の長寿命温室効果ガスの排出をほぼゼロにする必要がある。」
行動を起こす根拠
この報告書で大きく欠けているのは(公平を期すなら、研究文献でも十分に扱われていない点だが)、行動を起こす経済的根拠をどうすればより適切に示せるかという議論である。
報告書の費用便益の枠組みは不完全で、欠陥もある。費用便益分析は、政策を実施する価値があるかを評価する標準的な手法である。短期的な意思決定には使われるが、100年単位の時間尺度にわたる判断にはまったく適していない。
この報告書や過去の報告書で明確な費用便益の結論が示されていないことは、過去20年間、否認と先延ばしの口実に使われてきた。この主張は単なる論点そらしであり、ますます鼻につく。
報告書は、次の2文で費用便益分析の限界をほぼ認めている。
「経済、社会、倫理の分析に基づく評価手法は、意思決定の助けとして利用できる。しかし、緩和、適応、残余の気候影響の間で、唯一最善の均衡を特定することはできない。」
それでも報告書は、地球規模のシステムが直面する物理的リスクと、地域、国家、国際経済が全面的に混乱する可能性については、きわめて明確である。次のように述べている。
「現在実施されているものを超える追加的な緩和努力がなければ、適応を行ったとしても、21世紀末までの温暖化は、世界全体に深刻で広範かつ不可逆的な影響をもたらすリスクを高い、または非常に高い水準にする。」
また、次のようにも述べている。
「気候変動は社会システムと自然システムに対する他の脅威を悪化させ、とりわけ貧困層にさらなる負担をもたらす。」
こうした結果のいずれについても、全費用を適切に評価できる経済モデルは存在しない。温暖化を2C未満に抑えるための緩和費用について、報告書は、今世紀を通じて消費の「成長」を年0.04-0.14%低下させると示唆している。これは、消費が年1.6%から3%成長するという前提に基づく。
深刻で広範かつ不可逆的な気候影響による損失が、これより小さいと示唆するのはばかげている。むしろ、年1.6%から3%という成長率がそもそも実現可能で持続可能だとしても、気候変動によって大きく損なわれる可能性のほうが高い。
報告書は、この点をもっと強く取り上げる余地が確かにある。次のように述べている。
「気候変動とその影響を抑えるための効果的な意思決定には、予想されるリスクと便益を評価する幅広い分析手法が役立つ。そこでは、ガバナンス、倫理的側面、公平性、価値判断、経済評価、そしてリスクと不確実性に対する多様な認識や対応の重要性を認識する必要がある。」
しかし、気候変動対策は究極的には経済の問題ではなく、倫理の問題である。政策対応の不十分さは、利己主義を表明することに等しく、子どもや孫、そして彼らを支える地球システムをディストピアの未来へと追いやる。それこそ報告書が述べるべきことだ。
との共同出版 The Conversation
著者:Roger Jonesは、ビクトリア大学のビクトリア戦略経済研究所(VISES)の教授研究員であり、2009年初頭にVUに加わった。
画像:南半球の冬季に予期せぬ崩落が起き、ペリト・モレノ氷河の側面の一つから氷片が剥がれ落ちる。アルゼンチン南部、サンタクルス州パタゴニア地方のエル・カラファテ近郊、2008年7月7日。REUTERS。




