一連の訴訟が、温室効果ガス排出量の削減とパリ協定の公約順守を政府に迫っている。
国連は、清潔な環境への権利を人権として認めている。
欧州司法裁判所は、大気汚染によって健康に被害を受けた市民は政府を訴えることができるとの見解を示した。これを受け、ドイツの市民がきれいな空気を得る権利を求めて政府を提訴している。
欧州で最も工業化が進んだ国では、新たに認められた人権に基づく最近の訴訟が、将来の気候関連法制への道を開く可能性がある。
ドイツは世界有数の工業大国であり、官民両部門の革新的で実践的な産業力は、長年にわたり他国から称賛されてきた。しかし今、ドイツ経済に革命をもたらした同じ産業生産が、ドイツ市民によって政府を相手取って起こされた訴訟の対象となっている。
訴状では、ベルリン、ミュンヘン、フランクフルト、デュッセルドルフという欧州有数の工業都市4市に住む7人が、ドイツ政府に対して人権侵害を訴えている。子どもに代わって提訴した人も含む原告らは、清潔で健康的な空気を吸う権利は人権であり、政府によって守られるべきだと主張する。
クリーン・エア・ファンドのエグゼクティブ・ディレクター、ジェーン・バーストン氏は、世界経済フォーラムに対し、次のように語った。「この訴訟が成功すれば、欧州全域の市民にとって非常に大きな意味を持つでしょう。欧州では、ほかの形態の汚染から身を守ることができます。たとえば、汚染された水を飲もうと考える人はいません。しかし、私たちは自分が吸っている汚れた空気をどうすることもできないのです。」
バーストン氏はさらに、「ほとんどの欧州諸国は、汚染が市民の健康に深刻な影響を及ぼすにもかかわらず、汚染を防ぐための基準を守る措置を十分に講じていません」と付け加えた。
清潔な環境への人権
国連総会は2022年、清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利を人権として認める決議を、賛成161票、反対0票で採択した。この認定は、健康的な環境を市民に提供し、環境上の不公正に対処するための取り組みを大幅に強化するよう各国政府に求めるものだ。ドイツ環境支援協会（DUH）やClientEarthなどの環境団体に支援された市民は、今、こうした権利を尊重するよう各国政府に求めている。
ドイツ政府は近年、排出量削減に向けて一定の措置を講じてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツは再び石炭火力発電所を稼働させざるを得なくなった。同様に、この訴訟の原告らは、都市部が自動車の排出ガスで汚染されているとして、大気汚染の水準ははるかに高いと主張する。原告らは、汚染が原因でぜんそくを発症したと述べ、健康を回復させるために、できるだけ頻繁に地方へ逃れなければならないと訴えている。
都市化率が高く、仕事や生計のために多くの人々が過密な都市で暮らさざるを得ないなか、原告らは、問題がさらに深刻化する前に今すぐ解決しなければならないと強調する。WHOは、大気汚染にさらされると、呼吸器感染症、心臓病、さらには肺がんを発症するリスクが高まるとしている。原告らは、健康を犠牲にすることなく、誰もが都市での暮らしを楽しめるべきだと述べている。
WHOの最新の研究によると、従来推奨されていた大気汚染の基準値では、その悪影響から人々を守るには不十分だった。これを受けて、WHOは2021年、推奨する大気汚染の基準値をさらに引き下げた。WHOは、大気汚染は気候変動と並ぶ人間の健康への最大級の環境上の脅威の一つであり、市民の健康を守ろうとする政府にとって、対処が極めて重要な課題だと指摘している。
「欧州司法裁判所の法務官が、大気汚染によって健康が損なわれたと立証できれば、人々は補償を得るためにこうした措置を取れるとの見解を示したことを受けて起こされた、初めての種類の訴訟です」とバーストン氏は語る。
私たち市民
ドイツの訴訟の原告らは補償を求めているのではなく、政府に人権を守らせようとしている。一方で、気候変動対策を十分に講じなかった政府に対し、補償を求め始める市民もいる。実際、2015年以降、気候関連の訴訟は1,000件を超え、よりクリーンな地球を目指すなかで、世界各地の政府や企業を相手に起こされている。
画期的な訴訟がオランダで2015年に起こされ、裁判所はオランダ政府に対し、2020年末までに国内の温室効果ガス排出量を少なくとも25%削減する措置を取るよう命じた。判決では、気温上昇を1.5 °Cに抑えるための閾値を超えれば、オランダ市民に「深刻な危険」をもたらすとの科学的合意が引用された。政府が2020年に達成した削減率は24%で、原告らは今、政府に責任を問おうとしている。
米国では、NGOが大気浄化法を活用して政府に大気汚染対策を義務づけ、人々がきれいな空気を吸う権利を守ってきた。アースジャスティスなどの団体は、産業企業が有害な大気汚染で地域社会を覆うことを可能にしていた法の抜け穴をふさぐため、成果を上げてきた。
、2021年、フランスの裁判所は温室効果ガス排出抑制の公約を果たせなかったとして国に責任があると認定した。この画期的な判決は、活動家らから「気候にとって歴史的な勝利」と称賛された。
、フィリピンでは、市民が、自然環境を汚染するプラスチック危機への対処を怠ったとして、フィリピン政府を非難する申し立てを行った。オーストラリアでは、若者たちが、高排出産業による将来の被害から若い世代を守る注意義務が政府にはあるとして政府を提訴した。しかし、この訴訟では原告側の主張は認められなかった。
ドイツの裁判所もオーストラリアの事例と同様に、大気汚染対策として政府にさらなる措置を取る義務はなく、現状で十分だと判断する可能性がある。それでも、きれいな空気と気候変動対策を求める世界的な闘いは、決して終わっていない。
環境団体や市民は、自分たちと未来の世代の命を守るための有効な手段として、訴訟をますます重視するようになるかもしれない。「人々が裁判で政府や企業を追及するにせよ、投票やキャンペーンを通じて行動するにせよ、変化は起きています。そして、賢明な政治家や企業は行動を起こしています」とバーストン氏は語った。
期待できる動き
多くの政府や自治体は、大気汚染対策に積極的に取り組み、法の要請に先んじようとしている。ミラノではデジタル監視システムを使って汚染レベルを追跡している。また、ボゴタでは、市の4か年地区開発計画に、大気質を10%改善する目標が盛り込まれている。
