中南米のテック企業が、植林による森林再生への資金提供を支援しています。
電子商取引サイトのMercado Libreは、4億ドルのサステナビリティ債の一部を、二つの森林再生プロジェクトに充てています。
最初の二つの取り組みは、約7,500エーカーの土地と100万本以上の木の再生を目指しています。
このプロジェクトは、地域の企業に対する環境面の取り組みの新たな基準となることを目指しています。
気候変動対策としての森林再生にテック業界が魅了されているのは、どうやら米国企業に限ったことではないようです。
中南米最大の電子商取引市場であるMercado Libreは、時価総額780億ドルでeBayの約2倍に相当する企業ですが、その調達資金の一部を4億ドルのサステナビリティ債から、かつてブラジルの15％を覆っていた大西洋岸森林の残存地域における二つの森林再生プロジェクトに充てています。
これらのプロジェクトはどちらも、Mercado Libreの「Regenera America」プログラムの下で運営されています。同プログラムは、気候変動対策戦略の一環として地域全体の重要な生態系の再生を目指し、気候テックのスタートアップ企業Pachamaの技術を用いて作業の進捗を監視・検証します。第1段階で800万ドルを受け取る最初の二つの取り組みは、約7,500エーカーの土地と100万本以上の木の再生を目指しています。
なぜ電子商取引企業が、これほど大規模な森林再生活動に現地で関わるのでしょうか。ほかの場所から排出枠を購入すればよいのではないでしょうか。確立された森林カーボン市場から買うのではなく？「私たちは、目に見える形で実行できることをしたいのです」と、Mercado Libreの執行副社長兼最高財務責任者であるペドロ・アルント氏は、先週このプロジェクトについて話した際に語りました。
この企業は南米で大きな存在感を持ち、2020年にはアクティブユーザーが1億3,250万人、出荷商品数が6億4,920万点に達しました。急速に成長しています。昨年第4四半期の売上高は13億ドルで、前年同期からほぼ97％増加しました。
こうした急成長を受け、Mercado Libreは長期にわたる複数年の戦略に取り組む必要性を認識するようになりました。絶対排出量を削減するだけでなく、とりわけ大規模な電気自動車導入を計画する物流・配送網での削減に取り組み、さらに自社の地盤である地域にプラスの影響をもたらし得る取り組みに投資する戦略です。債券の調達資金は、銀行サービスが十分に行き届いていない小規模・零細企業向けの融資プラットフォームの設立にも使われます。同社の売上の約85％がこうした企業との関係に結びついているためです。
「私たちが保全を支援する生物群系を自分たちで選び、関わることができる点を気に入っていました。消費者の近くにあり、私たちの排出量の影響を受ける可能性もある場所です。」
アルント氏によると、森林プロジェクトは社内で何時間も議論した末に選ばれました。「私たちが保全を支援する生物群系を自分たちで選び、関わることができる点を気に入っていました。消費者の近くにあり、私たちの排出量の影響を受ける可能性もある場所です」と同氏は語りました。「泥の中に入り、泥まみれになりたかったのです。」
もちろん、Pachamaが関わることで、これらのプロジェクトから新たなカーボンオフセットが生まれるという期待もあります。大企業がネットゼロの誓約を次々と掲げるなか、オフセットはますます不足しています。当然、売上と排出量が増えるMercado Libreにも恩恵があるでしょう。「この市場の大きな問題は、プロジェクトが十分にないことです」と、Pachamaの共同創業者兼CEO、ディエゴ・サエス＝ヒル氏は語りました。
大西洋岸森林での二つの取り組みは、森林再生だけでなく環境正義の面でも大きな効果が期待されています。一つ目は、マンチケイラ保全プロジェクトで、自然保護団体The Nature Conservancyが運営しています。サンパウロ、カンピーナス、リオデジャネイロなどの都市に水を供給する山岳地域に焦点を当てています。開発者たちは、果樹やカカオの木を植えるといった再生活動に対して、土地所有者や先住民コミュニティに経済的な評価を与える方法などを検討しています。二つ目は、「Corridors for Life」プロジェクトで、Instituto de Pesquisas Ecologicasが運営しています。農地や牧場の拡大によって侵食された沿岸林の中に、生物多様性の再生に重要な野生生物の回廊を再びつくることを目指しています。
「私たちの心を動かした理由の一つは、小規模な土地所有者や農家と協力する要素があったことです」とアルント氏は語りました。
Mercado Libreは、Pachamaと直接連携し、衛星網と人工知能技術を通じて作業を監視することで、自社の取り組みが地域の森林再生に直接どのような影響を及ぼしているかを、よりリアルタイムに把握できると期待しています。「企業にとって新たな基準となることを願っています」と、サエス＝ヒル氏は語りました。生み出されたクレジットの認証にはどの機関が使われるのでしょうか。それはどうやら、また別の機会に取り上げる問いのようです。
この取り組みが私にとって際立っているのは、企業による森林再生支援として比較的独自の手法を示しているだけでなく、地域の有力企業が実行している点です。同社には、南米のほかの企業の行動変容を促す力があるかもしれません。
