ラテンアメリカの森林を守るための重要な取り組み

ラテンアメリカの森林を守るための重要な取り組み
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過去10年間のコモディティ・ブームにより、南米では何百万人もの人々が貧困から抜け出しました。この明るい経済発展は、耕作地や石油などを求める動きも引き起こし、地域全体で森林破壊を加速させました。

20世紀には、ブラジルが毎年、他のどの国よりも多くの森林を 失う という、最大級の生態系災害の一つが起きました。キャンペーングループによる 報告書 は、アマゾン地域の過剰な開発により、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチンの広大な地域にまたがる人口の多いアマゾン盆地で、降雨量が20%減少すると予測しています。

森林破壊は世界の炭素排出量の最大20 %を占めると推定されており、気候変動の主な要因の一つとなっています。森林破壊が脅かすのは気候だけではありません。最大 16億人に上る人々(その大半は農村部の貧困層)は、生計と生存を森林生態系に大きく依存しています。ラテンアメリカには、劣化した土地が2億ヘクタール以上あると現在推定されています。また、ラテンアメリカの温室効果ガス排出量のほぼ 50% は、林業、土地利用の変化、または農業に起因します。

各国政府、ついに森林保護へ向けて動き出す…

幸い、各国政府はついに、より速いペースで行動を起こしています。昨年リマで開催されたCOP20では、ラテンアメリカの8カ国が2,000万ヘクタールの土地を再植林することを約束しました。「 ボン・チャレンジ」として知られるこの誓約は、年間10億トンを超える二酸化炭素を削減できるだけの木を植える世界的な取り組みの一環です。コロンビアとメキシコは、森林部門における温室効果ガス排出削減の状況に関するデータを提出し、行動に移しました。このデータは、両国の「森林参照排出レベル」を定めるための国際的な基盤となります。さらに、この参照レベルを基準として、各国によるREDD+(森林減少・森林劣化由来の排出削減)活動の実施状況を評価します。

REDD+の取り組みは、森林保護の測定と定量化に役立ちます。成果に基づくアプローチを用いて、森林に炭素を貯留し続けることや、土地利用の変化による排出を削減することに経済的価値を設定します。REDD+が提供する成果ベースのアプローチは、民間部門に興味深い投資機会をもたらす可能性があります。また、国際的な気候資金によって、森林を保護し、地域住民に代替的な生計手段を創出する投資家に報いることもできます。

…一方、民間企業はクリーンなサプライチェーンへの懸念を強める

森林破壊を抑制する重要性は、民間部門にも認識されるようになりました。食品・飲料大手のMarsは先ごろ、南米の 牛肉 および 大豆 のサプライチェーンにおける森林破壊を2017年末までに削減することを目指すと発表しました。 企業のサプライチェーン全体で排出削減プロジェクトに投資すること は、消費者や投資家から森林破壊のない製品を求められる企業の間で広がりつつあります。管理されなければ、サプライチェーンにおける森林破壊は、コモディティの供給不安、投資家からの資金の喪失、ブランド価値や市場シェアの低下につながる可能性があります。水不足のリスクが深刻化するなか、コロンビアの養豚業界を代表する企業、 Super Cerdoは行動を起こすことを決め、メデジン市近郊の養豚施設の上流にある劣化地で植樹を行いました。さらにこのプロジェクトでは、残された自然植生も保全しています。

森林の保護と再生を目的とするプロジェクトも、自主的な取り組みとして始まっています。コロンビアでは、South Pole GroupがForestal San Joséと提携し、 大規模な再植林・保全プロジェクトを実施しています。アンティオキア県とコルドバ県にまたがる4,800ヘクタールのプロジェクト地域は、以前は広範囲にわたる牧畜にさらされ、金採掘による悪影響も受けていました。この混農林業プロジェクトでは、土壌条件に適応した在来種25種を植えます。地域の生物多様性と保全の必要性に基づいて選ばれた種には、 IUCNレッドリスト に掲載された、 Magnolia silvioiなどの絶滅の危機に瀕した種も含まれます。

パリでの気候協議が近づくなか、2020年までに森林破壊をゼロにする目標の実現には、野心的な国内外の森林政策が必要です。国際社会はまた、森林破壊による温室効果ガス排出を削減する一貫した枠組みを施行し、熱帯林の保護と、より持続可能な経済への移行に資金を提供する仕組みを整えなければなりません。

著名なペルー人農学者 Marc J. Dourojeanniが述べるように、2014年は結局、世界の森林にとって良い年だったのかもしれない、という見方には賛同できるでしょう。気候変動に関する世界的な政治合意は依然として課題であり、民間部門の役割も明確に理解されているとは言えません。しかし、メキシコ、コスタリカ、そして チリ などの国々はすでに、炭素に価格を付ける法律を進めています。それによって最終的に、低炭素投資の魅力が高まるでしょう。

ラテンアメリカ諸国が掲げた誓約は重要であり、関心と注目を集める大きな推進力となっています。次の段階は、検証可能で成果に基づく行動です。ここで、気候資金の活用と既存の責任ある林業が、重要な解決策となり得ます。

2015年世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会合 は、5月6日から8日まで、メキシコのリビエラ・マヤで開催されます。

著者:Renat Heuberger、South Pole Group CEO

画像:2015年1月8日、アマゾナス州のアマゾン熱帯雨林の中央部にあるサン・セバスチャン・ド・ウアトゥマで、アマゾン高塔観測所(ATTO)からの眺め。REUTERS/Bruno Kelly

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