ケニアでは数十年で最悪級の干ばつが続き、その結果、410万人が飢えや飢餓に直面している。
災害警報の速報は英語で郡政府に配布される。ほかの言語を話す、あるいは読み書きがまったくできない地方のケニア人の多くにとって、ほとんど役に立たない。
この問題に対処するため、若者たちは時間を割いて警報を翻訳し、地域社会に向けて放送している。
国連は3月、2027年までに地球上のすべての人を対象に早期警報のための気象監視を行うと表明した。
国連によると、現在、アフリカ人の60％はこうしたシステムが届かない地域に暮らしている。
ケニア北部の息苦しい暑さをしのぐためアカシアの木陰に座り、青年リーダーのボンフェイス・エワールは、干ばつの悪化をカティルの地域住民にどう警告すべきか、熱心に話し合っていた。
同僚2人とともに、24歳のエワールは災害警報の速報をじっくり読み込んでいた。政府の干ばつ対策機関が発表したもので、英語から現地のトゥルカナ語に翻訳し、口コミやラジオで伝える予定だった。
「翻訳は難しい仕事です。でも、こうして地域社会に貢献することは私にとって大きな意味があります。住民が災害を理解し、対策を取れるようになるからです」とエワールは、トゥルカナ郡の村でトムソン・ロイター財団に語った。
ケニアでは数十年で最悪級の干ばつが続いており、国家干ばつ管理局（NDMA）は6月、飢えや飢餓に直面する人の数が410万人に増え、前月比17％増となったと発表した。
気候ショックの悪化や異常気象により、ケニアの地域社会では、備え方や身を守る方法についての情報が切実に求められていると、2020年に開始された飢餓対策の取り組み「ナウィリ」の責任者、フセイン・ヌール・アディレは語った。
米国際開発庁（USAID）の資金提供を受ける5年間のこのプロジェクトは、スワヒリ語で「繁栄する」を意味する名称を持ち、東アフリカの同国で最も乾燥した地域における急性栄養不良への対策を目指している。
ケニアの干ばつ対策機関は、気候リスクにさらされた地域社会に向け、月ごと、場合によっては週ごとに災害警報の速報を出しているが、郡政府には英語で配布される。
そのため、ほかの言語を話す、あるいは読み書きがまったくできない地方のケニア人の多くにとって、ほとんど役に立たない。
この問題に対処するため、エワールのような若者たちは時間を割いて警報を翻訳し、放送するボランティアをしている。
ナウィリのアディレによると、こうしたメッセージのおかげで、親は子どもが栄養不良に陥るのを防ぎ、牧畜民は家畜をより適切に管理できるようになった。
「読み書きのできない人は、どんなリスクに直面するのか、災害がどう進行しているのか、食料価格など市場がどう変化しているのかを理解できません」と彼は語った。
「翻訳版は、こうした社会的に取り残された人々に役立っています。」
限られた担い手
ケニア全土で、こうした災害警報の翻訳に携わる若者が何人いるのか、明確なデータはほとんどない。
エワールらは自分たちの役割を誇りに思っているが、無報酬での活動が担い手の数を限っていると話した。
「政府がこれを価値あるサービスだと認め、報酬を支払ってくれれば、もっと活動できます」と彼は語った。
東部イシオロ郡を拠点とする、39歳の店主でボランティア翻訳者でもあるアブドゥルカリム・サレサは、干ばつの間、多くの若者は家族を支える必要があるため、時間を割こうとする地元の若者は少ないと語った。
複雑な専門用語の翻訳が難しいことも、担い手を募る上での課題だと彼は話した。
「速報で使われる言葉が理解しにくいこともあります」と彼は語った。
警報の速報は、この地域のさまざまな脅威を取り上げており、長期化する干ばつの際の栄養不良や呼吸器疾患のリスクも含まれる。
ケニア全土で5歳未満の子どもに見られる急性栄養不良の症例数は、6月に94万2,000件へ急増し、政府データによると2月から25％増加した。
4月、トゥルカナのナワペト村に住む母親、モイタン・アキテラは、雨が降らず地域で長期の干ばつが見込まれると地元ラジオで聞き、それによって子どもが栄養不良に陥りやすくなる可能性があると知った。
体調不良のため最寄りの医療施設までの10 km（6.2マイル）の道のりを歩くのが難しかったアキテラは、地域の行政官に連絡し、ナウィリの保健プログラムを紹介してもらった。
それ以来、彼女は村の近くにある地域施設で、ほかの女性たちと週1回の保健診療に通っている。1歳の息子は栄養不良の検査を受け、予防接種を受けた。
牧畜民で地域保健ボランティアも務めるピーター・ロコルは、長期の干ばつが来るとラジオで聞いた際、手元にある飼料をより長く持たせるため、群れの規模を縮小したと語った。
「厳しい状況には簡単に適応できます。私に大きく欠けているのは、いつそうすればよいかという情報だけです」と彼は語った。
「状況を一変させる」
専門家によると、長年運用されている飢饉早期警戒システム・ネットワーク（FEWS Net）などの災害警報の仕組みは、気候変動の激化で脆弱な立場に置かれる人が増えるなか、ますます重要になっている。
国連は3月、早期警報のための気象監視を2027年までに地球上のすべての人を対象に行うと表明した。
国連によると、現在、アフリカ人の60％はこうしたシステムが届かない地域に暮らしている。
サレサやエワールのようなボランティアは、活動をさらに専門化したいと考えており、いずれ警報を届けるアプリが開発されることを望んでいる。
地域社会が直面する問題を記録するため、現地調査に出かけるようになった人もいる。
例えば、出くわした家畜の死骸を撮影してソーシャルメディアで共有すれば、支援が必要な場所を当局や慈善団体に知らせることができると、エワールは語った。
「大変な仕事です」と彼は認めた。「しかし、地域に根ざした解決策が悪化する災害への対処にどう役立つかという点で、状況を一変させるものです。」
