カナダのジャスティン・トルドー首相は火曜日、気候変動対策に消極的な州に炭素税を課すという公約を実行すると述べた。国内でも有権者の多い地域から、直ちに抗議の声が上がった。
与党・自由党が2019年10月に選挙を控えるトルドー氏は記者会見で、温室効果ガスの排出削減策を持たない4州から徴収した税金は、すべて納税者に直接還元すると述べた。
2019年4月から、炭素汚染には当初1トン当たり20カナダドル（15.27米ドル）の価格が設定され、2022年に50カナダドルに達するまで、毎年10カナダドルずつ引き上げられる。オタワは2016年にこの案を発表した。
「汚染に価格を設定することが、気候変動と闘う最善の方法だ」とトルドー氏は述べた。
公式データは、カナダが2030年までに排出量を2005年比で30％削減するという気候変動目標を達成できる見込みが薄いことを、たびたび示している。
連邦議会で最大野党のカナダ保守党は、来年政権を握れば、この課税を撤廃するとしている。
独自の気候変動対策をまだ発表していない党首のアンドリュー・シーア氏は、この税を「選挙向けの目くらまし」と退けた。
新税の影響が最も大きいのは、カナダで最も人口の多い州オンタリオ州となる見通しだ。同州のダグ・フォード首相率いる新たな中道右派の保守党政権は、この計画をめぐってオタワを提訴するとしている。
「トルドー氏の炭素税で、高齢者は暖房費をより多く負担することになり……（また）親たちは、子どもをサッカーの練習に送り迎えするとき、車に給油する費用が増える」とフォード氏はツイートした。
トルドー氏が来年も政権を維持できるかどうかは、主にオンタリオ州にかかっている。同州では、自由党がすでに連邦議会の議席の大半を占めている。
フォード氏は7月、オンタリオ州のキャップ・アンド・トレード制度について、「金集め」だとして廃止に動いた。
エネルギー資源が豊富なアルバータ州では、左派寄りの政権が、炭素税にも反対する右派政党に来年の選挙で敗れる公算が大きい。
新たな課税は、マニトバ州とサスカチュワン州、さらにニューブランズウィック州にも適用される。
サスカチュワン州のスコット・モー首相は記者団に、「この州での暮らしは、これからずっと費用がかさむことになる」と語った。
カナダ気候行動ネットワークのキャサリン・アブリュー氏はこの発表を歓迎し、オタワは「カナダ国民の経済的負担を軽減しつつ、この重要な手段を実施するために必要なことをした」と述べた。
