気候変動対策において、何もしないという選択肢はありません。環境の観点からも、経済・社会の観点からも同じです。
持続可能な未来への移行後に、労働者、企業、経済が取り残されるのか、繁栄するのかを左右するのは、政策、投資判断、企業慣行です。
公正な移行の根幹にあるのは、気候と持続可能性の目標達成に求められるシステム変革が複雑であるとの認識です。
世界では12億人分の雇用が、自然のシステムや環境サービスに密接に依存しています。最近の研究によると、気候変動によって2050年までに世界の経済価値総額の10％が失われる可能性があります。影響を免れる国はほとんどありませんが、気候変動やその他の環境危機による打撃を最も受けるのは開発途上国です。
気候変動対策への投資は好機をもたらす
気候変動対策において、何もしないという選択肢はありません。環境の観点からも、経済・社会の観点からも同じです。新興市場の都市におけるグリーンビルディング、電気自動車、水資源管理の改善、再生可能エネルギー、廃棄物管理には、29.4兆米ドルの気候投資機会があります。再生可能エネルギーとエネルギー効率化に関する対策だけでも、2030年までに世界で1,800万人分の雇用に純増効果をもたらすと予測されています。クリーンエネルギーへのアクセス、持続可能な農業慣行、環境サービスへの支払いは、不利な立場にある農村地域に恩恵をもたらします。
持続可能な未来への移行には包摂性が必要
気候の安定化やその他の環境危機への対応は、雇用創出と包摂的な成長を促す可能性があります。しかし、持続可能性への転換は広範囲に及びます。特定の炭素集約型産業では雇用が失われ、新たに生まれる機会が、失われた雇用と同じ場所や時期に生じるとは限りません。設計や運営が不適切なグリーンインフラ事業は、労働者や地域社会の権利を脅かし、企業や投資家にリスクをもたらすおそれがあります。
移行後に、社会的・経済的成果が公平に分配されるとは限りません。労働者、企業、経済が取り残されるのか、繁栄するのかを左右するのは、政策、投資判断、企業慣行です。
包摂的な移行の実現には、成果と道筋の双方が重要
ネットゼロとより健全な自然環境を実現すると同時に、ディーセント・ワークと社会正義を伴う発展を確保することです。また、経済、労働市場、職場の方向転換を支援し、移行のプロセスを導きます。
世界は、経済的な脆弱性、拡大する不平等、増加する排出量など、複数の課題に直面しています。成長や環境保護に対する視野の狭い縦割りの取り組みでは、これらの課題を解決できません。公正な移行の根幹にあるのは、気候と持続可能性の目標達成に求められるシステム変革が複雑であるとの認識です。
ネットゼロの実現には、経済と企業の大規模な変革が必要です。労働者、消費者、地域住民に影響が及びます。影響を無視すれば、政府や企業にも深刻なリスクが生じます。反発を招き、脱炭素化計画を頓挫させる可能性があります。緩和されていない社会的影響を懸念する資金提供者や顧客を遠ざけるおそれもあります。サプライチェーンにおける関係を損ないかねません。
リスクだけに注目するのは誤解を招きます。豊富な機会もあります
気候その他の環境目標の達成を後押ししながら、質の高い雇用と、多くの人々のために機能する経済という約束を守ることに役立ちます。変化を乗り越えるために必要な技能と支援を得る方法でもあります。
公正な移行への関心は、労働者団体や市民社会だけでなく、政府、企業、投資家の間でも高まっています。これは大きな前進です。あらゆる関係者の協力が必要です。取り組みへの表明が増えても、解釈が際限なく増える事態を招いてはなりません。特に、公正な移行の概念を薄め、その有効性を損なうことになればなおさらです。
社会正義と経済成長を盛り込んだ、グリーン移行のための5段階計画
国際労働機関（ILO）の公正な移行に関するガイドラインは、すべての人にとって環境的に持続可能な経済と社会への公正な移行を実現する上で、この文脈において極めて重要です。公正な移行の原則と着手点を示す枠組みを提供する、主要な国際的指針です。各国政府と社会的パートナーの代表によって合意されました。以下に5段階の計画を示します。
1. 包摂的で公正なプロセス
成果を包摂的で公正なものにするには、プロセスも包摂的で公正でなければなりません。ディーセント・ワークが中心的な役割を果たすことを踏まえ、労働者と使用者の代表が参加する社会対話は、公正な移行の基盤です。ネットゼロへの移行は幅広い関係者に影響を及ぼします。先住民や市民社会団体との協議を、当初から実施する必要があります。社会対話とステークホルダーの関与は、幅広い支持を動員し、野心的な気候変動対策を可能にします。また、現場のニーズに即した対策の設計にも役立ちます。
2. 労働における基本原則と権利の尊重
労働者の権利を保障する必要があります。中核的な労働者の権利は、害を及ぼさない取り組みに不可欠であり、ディーセント・ワークの目標を達成するための条件です。
3. モニタリングと評価
影響を定性的・定量的に評価することは、証拠に基づく意思決定、適切な政策、確かな投資プロジェクトに必要です。また、モニタリングと評価、説明責任にも欠かせません。
4. 計画策定
最悪の結果の一部は、予期されず管理もされていない変化から生じます。公正な移行は計画に基づきます。公正な移行計画は、目標と優先事項を定め、分野や関係者間の連携を促します。資金的裏付けのある堅固な政府計画も、明確な政策シグナルを示し、民間部門の投資と行動を促す上で不可欠です。
5. 政策の一貫性
マクロ経済・成長政策から、気候・産業別戦略、雇用・技能・その他の労働市場政策、企業開発、社会保障、権利、社会対話に至るまで、さまざまな政策分野の対策が必要であり、すべてにジェンダーの視点を反映させる必要があります。政策の一貫性が鍵となります。インフラ投資は、サプライチェーン全体でディーセント・ワークを実現し、経済的利益を最大化しながら、気候目標を支えるよう設計できます。気候リスクや気候対策に対応できる普遍的な社会保障制度は、労働者と地域社会のレジリエンスにとって不可欠です。移行に対応した技能開発と再訓練は、職を失う可能性のある労働者の雇用を支え、若者に新たなグリーン雇用に必要な適切な能力を身につけさせ、投資の誘致にも役立ちます。
国際協定は大きな影響をもたらす
パリ協定の前文は、公正な移行とディーセント・ワークの必要性を認めています。ILOの公正な移行に関する指針は、これらの約束を実践に移すための枠組みを示しています。また国際社会は、開発途上国の公正な移行に向けた技術支援と資金提供を促進すべきであり、これらを早急に拡充する必要があります。
各国の計画では、経済と労働市場の構造、脆弱性、気候目標、移行の影響を考慮する必要があります。その実施には、省庁間の連携に加え、社会対話や他の関係者との協議を通じた労働者・使用者団体の協力が求められます。国内の地域によって影響の現れ方は通常異なるため、公正な移行の道筋には地域ごとの視点が必要です。地域レベルの公正な移行計画と場所に根ざした投資により、より細やかな分析が可能となり、特定の経済・社会・環境要因にきめ細かく対応する対策を優先できます。
企業と職場は変化の最前線にある
企業レベルでの公正な移行とは、リスクに対処し、機会を生かすことです。企業がグリーン産業に参入する際に、労働者の権利と人権を確保することを意味します。これは倫理的に正しいだけでなく、グリーン産業がより広範な持続可能性の観点から厳しく精査される中、消費者や資金提供者の信頼を保つことにも役立ちます。企業は、社会的・雇用面の利益を最大化する役割を担えます。これにより、事業を継続するための社会的な認可を支え、インセンティブや新たな資金調達の恩恵を受けられる立場を築けます。
公正な移行は、排出集約型の活動や化石燃料の段階的縮小に関連するプロセスやビジネスモデルの変更にも適用されます。社会対話に基づく配置転換、再訓練、早期退職を通じて労働面の悪影響を最小化・緩和するとともに、資産の転換や地域経済の再生に貢献する方法を探ることです。企業レベルの公正な移行計画は、このプロセスを進める強力な手段です。対立を避け、信頼と協力を通じて変化を乗り越える助けになります。
安定した気候と自然のシステムを守るため、大胆な新たな行動方針を切り開く必要があります。誰一人取り残さずにそこへ到達するためには、公正な移行を指針とすることが鍵です。
