日本は2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている。
この動きは、福島の事故から10年を経て、日本の原子力産業を再び活性化させる可能性がある。同事故では国内の原子炉の大半が停止した。
事故前には50基が稼働しており、日本は世界第3位の原子力エネルギー消費国だった。
菅義偉首相は、再生可能エネルギーと原子力発電の利用拡大を特に打ち出している。
日本が2050年までのカーボンニュートラルという気候目標を受け入れたことで、福島の事故から約10年がたち、国内の原子炉の大半が停止した後、苦境にある原子力産業が再び動き出す道が開かれる可能性がある。
かつて世界第3位の原子力エネルギー利用国だった日本では、電力会社が2011年以前の原子炉の約40％を廃炉にする一方、国民の間には依然として原子力産業への強い不信感がある。
現在、稼働中の原子炉はわずか2基で、福島の炉心溶融を引き起こした2011年の地震と津波の前に約50基あった状態から大きく減っている。
菅義偉首相は月曜日、気候変動に関する日本の立場を大きく転換し、先月首相に就任して以来初めての国会演説で、温室効果ガス排出を実質ゼロにする計画を発表した。首相は特に、再生可能エネルギーと原子力発電の利用拡大を打ち出した。
菅首相の発表の翌日、日本の与党の幹部で元経済産業相の世耕弘成氏は、新たな原子力発電所の建設を求めた。
その後、内閣の幹部がこの案を抑え、日本は新設を計画しておらず、既存の原子炉の安全性向上に注力すると述べた。一方、政策担当者の全体的な姿勢からは、この分野への開放性が高まりつつあることがうかがえる。
原子力と石炭火力は、日本の強力な経済産業省（METI）から強い支持を得ている。同省は輸出大国である日本の産業向けに、電力の安定供給を優先してきた。
「経済産業省は長年、再生可能エネルギーにも、より野心的な気候目標にも反対してきた」と、元日本政府高官で気候変動交渉の主任交渉官だった西村六善氏は述べた。
「政府での経験からすると、方針転換に同意する見返りとして、同省は原子力発電の稼働を増やすことを得た可能性が高い」と同氏は述べた。
菅首相は木曜日、新たな目標の達成に向け、原子力、再生可能エネルギー、石炭火力を含むあらゆる選択肢を政府は維持すると述べた。
しかし、2011年に福島第一原発で爆発や炉心溶融が起きたことから、国民は原子力発電に警戒感を抱いている。この事故は、同分野の監督体制や運営に重大な不備があったことを浮き彫りにした。
新たな規制当局が原子炉の再稼働審査を行い、高額な改修を求めるなか、原子力発電の復活は遅々として進まず、波もある。再稼働が認められたのは9基で、日本の稼働可能な原子炉の3分の1未満にとどまる。
「原子力は今や、再生可能エネルギーと並ぶ脱炭素化の重要な要素として、明確に重視されている」と、東京の立教大学でエネルギー政策を教えるアンドリュー・デウィット教授は述べた。
「再稼働をさらに進める過程で、原子力産業が落とし穴を避けられるかどうかは、依然として課題だ。」
