過去5年間、企業のリーダーたちは、世界経済フォーラムの年次『グローバルリスク報告書』において、気候変動と異常気象を、影響度と発生可能性の両面で最上位のマクロ経済リスクと評価してきました。昨年もまた、記録的な期間となり、前例のない気象関連災害によって世界全体で3,200億ドルのマクロ経済損失が発生しました。2018年の猛烈な熱波による損失額は、まだ集計されていません。
現在から2100年までの潜在的な金融損失は、気候変動によって4兆2,000億ドルから最大43兆ドルに達する可能性があります。これに対し、管理可能な資産の世界全体の総額は143兆ドルです。
しかし同時に、気候変動は投資機会も生み出すと予測されており、その規模は今から2030年までの間に最大26兆ドルに上るとされています。そのため、気候変動は政策や企業の議題の最上位に浮上し始めています。
これほど注目されているにもかかわらず、多くの、あるいはほとんどの取締役会では、リスクと機会をどう捉え、実行可能な移行戦略をビジネスモデルにどう組み込むかについて、いまだに模索が続いています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言の公表に加え、EUやその他の主要法域でのいくつかの法制化の動き（受託者責任の考え方の見直しなど）は、気候リスク管理を取締役会の関心事項とし、特に投資家をはじめとするステークホルダーに統合的な全体像を示す必要性を高めています。しかし、この初期段階では、依然としてこの問題は、戦略的な課題や機会というより、主にコンプライアンス要件として扱われていると言えるでしょう。
受託者責任：取締役会は自社の気候戦略をどう導くべきか
取締役が直面する特に難しい課題の一つは、複雑で、規模が大きく、本質的にシステミックな気候変動という現象に対し、自らの法的義務をどう定義するかです。第一に、破壊的技術の登場や気候に配慮した規制など、重要な外部要因をモデル化するのは非常に困難です。第二に、気候変動の影響は、それが引き起こす物理的な混乱による直接的なものも、影響を回避しようとする政策対応を通じた間接的なものも、一般的な事業計画のサイクルをはるかに超える時間軸で現れます。イングランド銀行総裁マーク・カーニーは、この現象を「ホライズンの悲劇」と呼びました。第三に、気候変動による損失は、それに対処するために行動したかどうかにかかわらず、企業にしばしば無差別に及びます。いわゆる「ただ乗り効果」です。そのため、どれほど意欲的な企業単独の行動であっても、その企業を「気候変動に強い」ものにするには不十分でしょう。気候変動対策を真に効果的なものにするには、強力な集団的対応が必要です。
この3つの要因だけでも、取締役会にとって大きな難題となります。さらに、気候リスクを適切に管理しなかった場合に法的措置を受ける可能性という、4つ目の懸念もあります。各国の法制度、規範、文化は異なりますが、取締役には、監督する企業が直面し得るリスクや脅威を理解し、慎重に管理する受託者責任があるという基本原則は共通しています。一般に入手可能な情報を踏まえて行動しなかった場合や、自社事業への潜在的な影響を適切に開示しなかった場合、法的措置を受けるおそれがあります。
高まる投資家の圧力
機関投資家もこの議論に加わっています。その背景の少なくとも一部には、国際エネルギー機関による警告があります。石油・ガス資産1兆3,000億ドル相当が2050年までに「座礁資産」となるリスクがあるとの警告を受け、投資家は気候変動に精通した取締役会のガバナンスを求めています。世界最大の政府系投資家である1兆ドル規模のノルウェー政府年金基金は、取締役会に対し、「投資計画、リスク管理、報告などの事業運営に、関連する気候変動の課題と機会を組み込むこと」を期待しています。また、そこから生じる責任を組織内で明確に定め、その取り組みを遂行する経営陣の行動を効果的に導き、監視し、見直すべきだとしています。
運用資産2兆5,000億ドルを有する世界第3位の投資家、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、取締役向け気候変動リスク監督フレームワークガイドを発行し、取締役会メンバーが気候リスクと備えを評価する際の期待事項を示しました。カリフォルニア州職員退職年金基金が改定したガバナンスおよびサステナビリティの原則では、投資先企業に対し、十分な気候分野の知見を持つ取締役会を設置すること、すなわち「気候変動リスク管理戦略に関する明確な専門知識と経験」を備えた取締役を迎えることを求めています。
こうした動きはどこにつながるのでしょうか。気候変動がもたらすリスクと複雑さを示す証拠が積み重なるなか、投資家は、自らが選任する取締役にこの問題への責任を担うよう求めています。そのために、気候リスクと機会を戦略計画だけでなく、日常的な取締役会のプロセスにも体系的に組み込むことを期待しています。
取締役会に準備はできているのか。気候を企業統治にどう組み込むか
気候変動は、取締役の標準的な職務指針に定められた事項ではありません。まだ発展途上の分野であるため、従来の取締役会の監督プロセス、マクロ経済分析、気候科学、投資家の期待、公共政策への関与の間をつなぐ、新たな学際的アプローチがガバナンスに必要です。現時点では、気候を理解し対策を講じるという取締役の義務を支援する、すぐに使える指針は見当たりません。また、取締役の認識や姿勢にはばらつきがあり、業種や地域、そして何より経営陣が示す指針の有無に左右されることがよくあります。
明るい兆しもあります。社外取締役にテーマへの精通を示すよう求める圧力が強まるなか、多くの人が「自分の知らないことを自覚」し、より実践的な関与が必要だと認め始めています。
世界経済フォーラムの取り組み
必要性と備えの間にあるこの隔たりを受け、世界経済フォーラムは、真に気候変動対策に有効な取締役会の実現を支援する指針や実践的なツールの体系づくりに取り組んでいます。既存のリソースを評価し、隔たりを埋めるために必要なものを特定し、国境や業種を越えて関心を持つ取締役同士のネットワークづくりを促進します。最終的な目的は、取締役の気候分野の知見を高め、それを通常の取締役会プロセスに適合させて組み込むことです。それにより、より十分な情報に基づく投資判断、よりシステミックな思考、そして何より、短期・長期の双方における低炭素ビジネス戦略の策定と実行への統合的な取り組みを可能にします。
この目的に向け、フォーラムは急速に拡大する気候専門家のコミュニティとともに、取締役会に必要なツールと原則を設計します。現在策定中の最初のガバナンス原則の一式から着手します。これらは、既存の企業統治フレームワークに加え、承認済みのリスク、レジリエンス、ガバナンスの概念や、取締役会向けの投資家指針を基礎とします。たとえば、気候関連財務情報開示に関するTCFDの提言や、新たなClimate100+投資家イニシアチブなどです。
企業の取締役会に気候変動対策の旗振り役を
企業の取締役会は、変革と気候変動対策を導き、後押しすべきです。ユニリーバCEOのポール・ポールマンは次のように述べています。「企業の［リーダーシップ］には、気候変動に対し責任を持って前向きに行動する従業員への義務があります。組織はその構成員の原則を反映し、それに沿って行動しなければなりません。」
気候リスクに対処し、さらに緊急性の高い課題として、その根底にある気候変動の機会を受け入れる時が来ています。企業における最も重要な受託者であり、信認を担う存在である取締役会に向けて、そして取締役会から、緊急の行動を呼びかけます。
