気候変動とテロリズムの間には関連があるのか?

気候変動とテロリズムの間には関連があるのか?
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本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。

11月13日に起きた残虐なテロ攻撃以降、「光の都」パリは事実上の戒厳令下に置かれている。こうした沈滞と困難な状況のなか、世界の指導者たちは国連気候変動枠組条約会議のためにこの都市に集まり、温室効果ガス排出削減に向けた新たな世界的合意をまとめようとしている。この交渉の妨害は、テロリストたちの思惑の一部だったのではないだろうか。

確かに、そうした可能性はありうる。結局のところ、中東と北アフリカのサヘル地域の多くで深刻な環境状況が、イスラム過激主義を煽る絶望感の一因となっている。このことを踏まえると、テロリストのその他の目的を進めつつ、環境状況の改善に向けた取り組みをそらすような形で攻撃を仕組むことは、「勝利」の戦略に見えるだろう。

中東とサヘルの状況は確かに深刻であり、急速な砂漠化が牧畜経済や、農民、羊飼い、遊牧民、そしてそれらに依存する人々の生計を壊滅させている。この環境的・経済的な劣化の組み合わせは、ナイジェリアのボコ・ハラム、ソマリアとケニアのアル・シャバブ、そしてイラクとシリアのイスラム国など、残忍なイスラム過激派組織にとって好ましい条件を生み出してきた。気候変動が環境を荒廃させかねない一方で、過激派は文明を荒廃させるために結集している。

もちろん、気候変動がイスラム過激主義の主要な原因であるというわけではまったくない。経済の破綻や残忍な世俗独裁政権が、根深い民族的・宗教的な亀裂とともに、恐怖、不安定さ、怒りという危険な組み合わせをあおってきた。しかしながら、中東とサヘルの多くで現在広がる過酷な環境状況が、過激思想の土台を助長してきたことは、誰も疑うべきではない。

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二酸化炭素排出量の急増は、工業化だけによって引き起こされてきたわけではなく、 国連は予測しており、 地球の人口が2050年までに97億人、2100年までに112億人に達するとされています。

その増加は、中東やサヘルを含むイスラム世界で不均衡に生じるだろう。実際、 出生率が最も高い 国々は主にイスラム教国であり、ニジェールが女性1人当たり7.6人の出生で首位、続いてソマリアが6.7人、チャドが6..人である。 ピュー・リサーチ・センターによれば、2070年までに世界のイスラム教徒の数はキリスト教徒の数とほぼ同数になり、2100年までにイスラム教は世界最大の宗教になるという。

環境がすでに人々のニーズを満たせていない国々で、そして経済が新たな雇用機会を生み出す兆しをほとんど見せていない国々では、急速な人口増加が過激主義の温床となっている。マリを例に挙げよう。同国では、パリでの攻撃からわずか1週間後に、イスラム過激派の武装勢力が外国人で満ちたホテルを襲撃した。干ばつと砂漠化が貧困を悪化させており――同国の 一人当たり GDPはわずか765ドルで世界168位にとどまり、極めて危険な生活環境は、世界で7番目に高い幼児死亡率に表れており、1,000人の子どものうち123人は5歳の誕生日を迎えられない。

このような貧しい社会では、教育が不十分なため、人々は生活を改善するために必要な知識を欠いている。例えば、妊娠の抑制や経済生産性を高める機会の活用といった知識である。さらに、信頼性の高いエネルギー供給はおろか、ましてやクリーンなエネルギー供給に近いものすらほとんど存在せず、状況の深刻さは明らかだ。こうした条件のもとでは、イスラム過激派によるテロが絶え間ない災禍となっていることは驚くに当たらない。

要するに、中東とサヘルの多くの地域は、環境劣化、経済の行き詰まり、イスラム過激主義という悪循環に陥っている。問題は、そこからどう抜け出すかである。

パリでのサミットは、各国が気候変動の緩和と適応に向けた公約を支えるための資金をめぐる、抑制された外交上の駆け引きとなる可能性が高い。残念ながら、行われる公約の実効性は、特にソマリア、ナイジェリア北部、イラクのアンバール県といった荒廃した地域において、まったく不透明である。

中東とサヘルの社会を環境的・経済的破綻から救うための長期的な取り組みにおいて、イスラム過激主義への対抗にとって大きな意味を持つ最も重要な要素は、来週パリで議論されることはないだろう。その要素とは教育である。結局のところ、健康を改善し環境を守るためには、避妊法、近代的な農業や調理の方法、その他多くの事柄に関する情報へのアクセスが必要だ。また、経済的な見通しを改善するためには、雇用主が求める知識や技能が必要である。

元英国首相の ゴードン・ブラウン氏は、国連グローバル教育担当特使を務めており、この地域の数百万人の難民の間で教育へのアクセス拡大に精力的に取り組んでいる。中東とサヘル全域へこの取り組みを拡大できるよう、より多くの世界的な関係者がこの努力を支援すべき時が来ている。

教育は、疲弊した人々に、より良い未来への希望を与えるための鍵である。そして希望は、あらゆる形態の過激主義の魅力を打ち消すうえで不可欠である。

掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:小池百合子氏は、日本の元防衛大臣であり、国家安全保障担当の補佐官を務めた人物で、自由民主党総務会長を務めた。現在は国会議員である。

画像:シリア東部ラッカ県の干ばつ地域で、乾燥した土に触れる男性。REUTERS/Khaled al-Hariri.

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