気候変動対策の鍵を握るのはビジネスセクターか?

気候変動対策の鍵を握るのはビジネスセクターか?
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国連気候変動会議のわずか6か月前、ビジネスリーダーと投資家がパリに集まり、「気候ウィーク」と並行して開催される「ビジネス&気候サミット」に参加する。Road to Parisは、気候政策に20年の経験を持つ経済学者で、2011年以来、Climate Weekを主催するThe Climate GroupのCEOを務めるMark Kenberに話を聞いた。設立10年の同団体は、気候変動に対する民間セクターの前向きな取り組みを世界でいち早く紹介した組織の一つであり、世界各地の地方政府と緊密に連携している。

気候変動対策におけるビジネスセクターの役割とは何でしょうか。また、この20年間でその役割はどのように変化しましたか?

Mark Kenber — ビジネスセクターは経済の大部分を担い、投資判断の圧倒的大多数を占めています。したがって、低炭素経済への道を進むのか、あるいは現状のまま息切れしながら進むのかを決めるのはビジネスセクターです。この20年間で、そして5、6年前までは、企業も社会の他の人々も、政府が何をすべきか指示するのを待っていたという点が劇的に変わりました。政府は科学ではなく、政治交渉に基づいて目標に合意することがよくありました。その後、国内政策でそれを多かれ少なかれ実施し、企業はそれに従いました。不満を唱える企業もあれば、より積極的な企業は前向きに関与しました。しかし全体として、圧倒的多数の企業は待っていました。劇的に変わったのは、私たちが「非国家主体」と呼ぶもの、つまり企業、都市、地方政府、州、地域の役割です。いま主導しているのは彼らであり、政府は追いつかなければならない状況です。

この変化を促したのは何でしょうか?

理由はいくつもあります。風力、とりわけ太陽光など、多くの技術の価格が予想外に下落したことです。長年、太陽光は核融合のようなものでした。みんな「いつかは有望で、将来実現するだろうが、まだ高すぎるし、長い間高いままだ」と言われていたのを覚えているでしょう。この5年ほどで、驚くべき価格低下が起きました。現在、世界の30~40か国では、太陽光発電の電力が化石燃料による電力とコスト面で競争できるようになっています。

実際には、これは何を意味しますか?

最近、私はドバイにいました。そこで200メガワットの太陽光発電所が建設中で、1キロワット時あたり4.5米セントで発電する予定です。これはエネルギーセクターの力学を根本から変えます。ICT、スマートグリッド、はるかに優れた制御システム、需要変動への対応能力の向上、そしてエネルギー貯蔵におけるいくつかのブレークスルーがもたらす可能性も加わります。こうして、従来型の集中型発電所だけでなく、オフグリッド型や系統接続型の分散型再生可能電源も可能にする、はるかに柔軟で応答性の高いエネルギーシステムに必要なものがすべてそろいます。太陽光、風力、小水力、嫌気性消化などがこれに当たります。

政府はどのように対応していますか?

政府は、実現方法が分からない短期的な約束をすることに、しばしば居心地の悪さを感じます。多くの国が2050年目標を掲げています。10年前にもそうでした。なぜでしょうか。約束をした人の大半は、その時までに政府に残っていないでしょうし、多くは亡くなっている可能性もあります。つまり責任を問われないのです。いまは技術の進歩とコスト低下によって、政府はより野心的な目標を掲げられるという安心感を得ています。企業も、より強力な提唱者として役割を果たしています。1,000社を超える企業が炭素価格付けに関する宣言に署名し、多くの企業がすでに自社の投資判断に炭素価格を用いています。こうした企業は、競争条件の公平性と、長期的な確実性を求めています。そのため、企業は気候政策をより強く提唱するようになっています。これは一部には自社の利益のためでもあります。低炭素経済から利益を得ているのです。そこで政府は、「これはそれほど大きな飛躍ではないかもしれない。現実的だ」と考えています。

これによって国際的な気候交渉の力学は変わりましたか?

もちろんです。 リマ では「非国家主体の日」が設けられました。UNFCCCのウェブサイトには、各国の公約に加えて、都市、州、企業による公約をまとめたセクションができています。The Climate Groupには、これに経済的機会を見いだし、取り組みを約束した30を超える地方政府のネットワークがあります。昨年、マサチューセッツ州とコネチカット州の知事は、クリーンエネルギーとエネルギー効率に投資したことで、不況の影響を軽減し、より早く回復し、回復過程でより多くの雇用が生まれたという証拠があると述べました。その数日後、コネチカット州はクリーンエネルギーに20億の投資を発表しました。私たちも参加する 「We Mean Business」 連合は何千社もの企業を調査し、それらの企業におけるクリーンエネルギーとエネルギー効率の投資収益率は27%でした。これは素晴らしいことです。年金から1%の収益があれば、私は満足です。そして、皆さんが目にしているダイベストメント運動の圧力や消費者からの圧力によって、企業は「確信がなくても、正しい側にいるようにしよう。間違った側にいれば罰を受けるかもしれない」と考えるようになります。

それでも、気候科学を認めると言いながら、12月のパリ国連サミットで合意は成立しないだろう、したがって今後も長い間、多くの化石燃料が必要になるだろうと述べるエクソンのような企業があります。先週だけでも、FTの一面トップ記事は、サウジアラビアが「石油の時代を延ばす」ことを望んでいるというものでした。これはあなたの楽観論とはあまり合致しません。

もちろん、彼らはそう言います。エクソンとサウジアラビアは、この40年間、石油で非常に大きな利益を得てきました。それでも、エクソンには非常に興味深い変化がありました。何十年もの間、同社は気候変動の科学を否定してきたことを思い出してください。実際にはずっと信じていたのだと思いますが、そうしない方が都合がよかったのでしょう。さて、科学を認めた今、彼らはその道をゆっくり進んでいます。尊重すべき「炭素予算」があるという考えにはまだ賛同していないかもしれませんが、効率的な燃料には確実に投資しています。転換が起きるときには、彼らはその最前線にいるだろうと私は考えています。世界最大級かつ最も収益性の高い企業になるのは、愚かだからではありません。彼らは自社のビジネスモデルを維持しようと主張していますが、他の多くの企業と同様に、いずれ転換すると思います。サウジアラビアについて言えば、過去40~50年の経済ブームは石油に基づいていました。しかし、アブダビや、化石燃料はないものの明らかにその地域に依存しているドバイを見てください。ドバイはエネルギー効率のリーダーになるために多額の投資を行い、アブダビは再生可能エネルギーのリーダーを目指しています。石油埋蔵量はありますが、未来は現在とは異なるものになると認識しているのです。それは賢明なことです。手持ちの資源を活用し、経済の次のモデルに投資するのです。

もちろん、現実を見ようとしないセクターもあります。変わる必要があると認めようとしません。石炭セクターはその一つです。構造変化の過程では、必ず勝者と敗者がいます。敗者となるのは、十分に素早く対応しない人々と、未来のセクターではなく過去のセクターにいる人々です。しかし、大手エネルギー企業の中には、賢明に自らを再発明できる企業もあります。電化された未来を考えてみてください。素晴らしいガソリンスタンド網を持つ石油会社が、高速道路沿いの電気自動車用急速充電拠点になれると想像できます。交通を動かすことに変わりはありませんが、状況の変化に適応するのです。しかし、適応する用意のない企業、石炭のように本当に過去の一部である企業は、もちろん打撃を受けますし、もちろん大声で抗議します。敗者はいつだってそうするものです。

今週パリで開催されるビジネス&気候サミットに何を期待しますか?

私たちが共同主催するClimate Weekの枠組みの下で、25の異なるイベントが開催されます。これは、非常に多くのセクターがどれほど関心を持っているかを示す、かなり良い指標です。活気があり、多くの人が集まるでしょう。

しかし、立派な声明だけで、実質的な内容はないのではありませんか?

立派な声明が出されるでしょう。宣言も発表されます。「それだけなら、何の意味があるのか」と言うこともできます。しかし第一に、その宣言は過去のビジネス関連イベントの宣言より明らかに強いものとなり、企業の意識が変わっていることを政府やより広い世界に示すでしょう。第二に、登壇者や参加者を見れば、銀行、日用消費財、再生可能エネルギー企業といったおなじみの顔ぶれだけではありません。低炭素経済への移行をどう実現するかを話し合うセッションに、大手の工業企業がいくつも参加します。問題を回避する方法や、頭を低くして叩かれないよう願う方法を話し合うのではありません。これは変化です。第三に、対話に参加するという行為そのものが、語り方の変化の一部です。振り返れば(これはAl Goreが言っていたことですが)、30年、40年前には、性差別的、同性愛嫌悪的、人種差別的な言動が許容されていましたが、今はそうではありません。対話があったからです。誰かが「そんなことを言ってはいけない」と言い、私たちはもうそのように振る舞わなくなりました。言説の変化は、行動の変化と同じくらい重要です。

最後に、模範を示す力があります。私たちは、再生可能エネルギーを100%調達することを約束した企業を対象に、「RE100」というキャンペーンを実施しています。気候変動対策のためでもありますが、何よりも理にかなっているから取り組んでいるのです。より安価で、エネルギー価格の変動に備えることでコストを節約でき、最高財務責任者を納得させ、将来のクリーンエネルギー市場で優位に立てます。他の企業がその話を聞けば、再生可能エネルギーを100%にしないとしても、風力発電所との長期電力購入契約を結ぶなど、何かに取り組みたいと思うかもしれません。また、社内炭素価格の導入で投資判断が改善したことを示す企業や、事業戦略の中核にエネルギー効率化プログラムを据えた企業も出てくるでしょう。そうして波及効果が生まれます。

太陽光パネルの例は実に興味深いものです。太陽光パネルを設置している知人がいると、そうでない人に比べて、自宅の屋根にパネルを設置する可能性が約3倍になるという証拠がかなりあります。ですから、模範を示す力は本当に重要です。92歳の私の父は、約14年前に屋根に太陽光パネルを設置しました。父は保守党支持者で、近所の人々にもそういう人が多くいます。村では当初、多くの人が「息子が気候変動に関心があるから、そんなことをしているんだ」と笑いました。それから父は、どれだけお金を節約できているかを見せました。今では村の半分に太陽光パネルがあります。これが模範を示す力です。何が可能なのか、私たちは知らないことがよくあります。

12月にパリで開かれる国連気候変動会議に何を期待しますか?

私は少しずつ楽観的になっています。あなたと同じく、私は気候変動COP(締約国会議)に長年参加してきました。もう20年です。初めて参加してから20年になります。窓のない部屋に閉じ込められた人々を見ると、気が滅入ります。コペンハーゲンでのCOP15は金融危機の始まりという困難な時期でしたが、今の経済は当時と違い、成長し始めています。技術とコストは大きく変わり、取り組みに前向きな国も増えました。中国は何が可能かを示しています。インドは気候変動に関する立場がまだはっきりしませんが、再生可能エネルギーが急成長しており、その機会に気づいています。ですから、もし――大きな「もし」ですが――気候変動とはほとんど関係のない従来の政治的境界、つまり南北格差を乗り越えられれば、私はかなり楽観的です。私が望むのは、[国連会議である]パリが長期的な確実性をもたらすことです。

しかし、欧州連合の立場は可能な限り野心的ではないという意見が多くあります。

EUの立場は、1990年比で2030年までに温室効果ガスを「少なくとも」40%削減するという目標です。十分ではありません。しかし、「少なくとも」という言葉に注目してください。いくつかの解釈が可能です。一つは、2020年の従来の目標と同様、他国が取り組み、野心的な目標を掲げれば、こちらも野心度を引き上げるという解釈です。もう一つは、最低限実施するのが40%削減だという解釈です。2030年の世界がどうなっているかは分かりません。技術がどう変化するかも分かりません。その頃には蓄電池の貯蔵が無料になっているかもしれません。その場合、40%では低すぎます。ビジネスが私たちをはるかに追い越しているでしょうから、50%、60%削減することになるでしょう。

他国の公約、「INDC」についてはどうでしょうか?

もっと強いものにすべきです。また、政治的にどこまでなら受け入れられるかという提案としてではなく、投資目論見書として提示すべきだと思います。「私たちは低炭素ビジネスに開かれている。優れた目標や政治的な確実性などがあるので、最適な場所だ」と述べるべきです。英国であれば、ドイツやイタリアと競争しています。投資家は投資先を探しているのですから、確実性を提供できる私たちに注目すべきです。

では、12月の国連会議後には何が起きますか?合意が2020年以降を対象とすることを考えると、2016年1月にすべてが一気に失速するのでしょうか?

いいえ。だからこそ、非国家主体の台頭が非常に重要なのです。ご存じのように、パリ協定は2020年に発効し、その後には各国が掲げたさまざまな2020年公約があり、 京都議定書も息切れしながら終わりを迎えます。しかし、科学と炭素予算が示すように、今後5年以内に排出量をピークアウトさせ、その後は減少させ始める必要があります。そこで都市、州政府、企業が実際に役割を果たさなければなりません。だからこそ、 NAZCA 登録簿が非常に重要なのです。昨年ニューヨークで開かれた国連サミットでは、都市、州、地方政府が標準化された方法論を用いて独自の目標を約束し、その進捗を報告しました。私たちの州・地域ネットワークには、カリフォルニア、ニューヨーク、バーデン=ヴュルテンベルク、ノルトライン=ヴェストファーレン、ロンバルディア、カタルーニャ、バスク地方、ケベック、グジャラートなど、各国内で最大かつ最も影響力のある経済地域が参加しています。これらは各国で経済を先導してきた地域であり、いまは目標を約束し、その進捗を報告しています。今後5年間の変化を動かすのはこれです。そうならなければなりません。政府はパリで合意に署名し、「仕事は終わった。政策も整った。ではまた」と言って立ち去るかもしれないからです。今後5年間には大きな行動が必要で、それは実現するとかなり確信しています。

企業が掲げる「排出実質ゼロ目標」にはどのような意味がありますか?

これを求めている企業と、実際に約束している企業は区別する必要があります。求めること自体は正しいですが、世界的な炭素価格付けを求めるのと少し似ています。実現しないと分かっているから、気軽に求められるのです。もちろん、排出実質ゼロの目標はそれより現実的です。しかし本当に興味深いのは、自ら排出実質ゼロ目標を設定している企業があることです。これは素晴らしいと思います。科学が示す、私たちが実行すべきことと一致しているからです。また、利益を上げて実現できると思わなければ、企業はそうしないからです。ですから非常に力強いシグナルになります。あるいは、企業はイノベーションのプロセスや、それを実現する能力、創意工夫を持っていると分かっているのです。

本当に先駆的な企業はどこですか?

私たちはIKEAと緊密に連携しています。同社は2020年までに電力を100%再生可能エネルギーにすること、廃棄物を実質ゼロにすること、森林への影響をネットプラスにすることを約束しています。IKEAの店舗には木材が大量に使われています。同社は一つの基準となる企業だと思います。しかし、多くの企業が後に続いており、新たに参入してくる企業もすべてあります。現時点では先駆者の集まりですが、急速に広がっています。

しかし、運輸についてはどうでしょうか。2度未満のシナリオで、このセクターに現実的に何ができるのでしょうか?

運輸は、ほとんどの政府にとって常に難しい分野です。発電所について話す場合、その数は多くありませんが、運輸では何百万人もの人々を相手にするからです。自動車に乗ることは、多くの人の生活の大きな一部になっています。ですから運輸には、さまざまな対策を組み合わせる必要があります。公共交通への投資を大幅に改善し、ITの活用によって移動需要を減らす能力を大きく高めなければなりません。また、電化とシェアリングエコノミーを組み合わせる必要もあります。Uberなどの新しいタクシー会社が都市部で電気自動車を使えば、化石燃料を燃やす自家用車の台数を減らせる段階に到達できます。私がかなり確信している理由は二つあります。娘やその友人たちと話すと、状況が変わったと感じます。私が娘の年頃だったとき、車を持つことが夢でした。今の彼女たちは同じようには感じていません。車を使いたいとは思っていますが、カーシェアリングを通じてかもしれません。税金を払い、整備に対処したいわけではないのです。インターネットのおかげで、若者は公共交通の利用方法をずっとよく理解しています。また、電気自動車はまだ転換点に達していませんが、太陽光発電と同じように、予想よりずっと速く普及するでしょう。

ビジネスと気候変動への注目は、「1%」の特権階級が互いに話しているだけなのでしょうか?それは世界の他の人々にどう影響しますか?

気候変動そのものが人権への重大な攻撃です。問題を引き起こしていない、最も貧しく最も脆弱な人々に影響を及ぼすからです。住居、安全、食料、水などの基本的権利を人々から奪います。また、気候変動への対処方法にも人権の側面があります。適応に適切な注意を払い、人々を意思決定に参加させる必要があります。

一般の人々への影響という点では、好むと好まざるとにかかわらず、何が生産され、何が販売されるかという判断は、既存の需要に部分的に応じています。しかし需要もまた、一部は作り出されます。市場経済における 「セイの法則」 によれば、供給がそれ自体の需要を生みます。人々はiPhoneが必要だとは知らなかったのに、いま提供されると誰もが欲しがります。父も太陽光パネルが欲しいとは知りませんでした。人々に選択肢を作り、正しい選択をする手助けをすることが大切です。近所の人たちに気候変動の提唱者になってほしいと求めているのではありません。クリーンエネルギーのおかげで、私の家は暖かく、換気がよく、運転コストが安く、より快適だと示すことはできます。

自家用車への依存のように、行動面での大きな課題があります。しかし、災害が起きる、あなたの責任だから罪悪感を持つべきだ、電気を消せ、と伝えても効果がないことを私たちは学びました。正しい行動をとりやすくする代替案や選択肢を提供する方が効果的です。市場経済が気候にとって良いか悪いかを論じる人もいますが、実際に私たちは市場経済の中にいます。そして、それが現実の仕組みです。

この記事は、 Road to Parisとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:Germana Canziは、持続可能な開発に関する幅広い専門知識を持つフリーランスのライター、リサーチャー、コンサルタントです。

カナディアン・ロッキー山脈、アルバータ州レイク・ルイーズ村郊外のバンフ国立公園にあるレイク・ルイーズ。REUTERS/Mark Blinch

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