移住の専門家らは、ボンで開かれた国連気候変動交渉において、地球温暖化を抑制するための新たな国連合意の中で気候変動に関連する移住をより重視するよう求めるとともに、災害によって毎秒1人が住む場所を追われていると強調した。
専門家によれば、パリで11月30日に始まる会議で195カ国が合意する予定の合意草案には、気候変動に関連する避難への言及が現在ごくわずかしか存在しない。
「気候変動交渉は、目標や数十億規模の数字だけに焦点を当てることはできません。人々に焦点を当て、人々が声を届け、その声が考慮される権利を与えなければなりません」と、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の気候変動担当官マリン・フランクは述べた。
交渉担当者らは金曜日の午後に草案の新版をまとめ、ばらつきのある進展が続いた一週間を終えた。
草案には、途上国による提案が含まれている。それは、干ばつや海面上昇などの長期的な問題に加え、極端な気象現象によって生じる「損失と損害」の結果として住まいを追われた人々への対応を調整する「ファシリティ」の設置を求めるものだ。
米国を含む先進国グループによる別の提案は、既存の「損失と損害」メカニズムに対し、避難と移住に関する理解、調整、協力を強化するよう求めるものだが、これは気候合意の拘束力を持つ部分には含まれない。
フィジー出身のジェンダーと気候変動の専門家であるノエレーネ・ナブリヴォウは、彼女の国のような低地の島嶼国にとって、パリ合意で気候変動による避難のためのファシリティを設置することが不可欠だと述べた。
「小島嶼国では、すでに今この瞬間にも避難を余儀なくされている人々がいます」と、ナブリヴォウは金曜日に記者団に語った。「私たちは、こうした不可逆的で恒久的な損失と損害の問題に対処する必要があります」
国連大学環境・人間の安全保障研究所の首席科学者であるココ・ワーナーは、気候変動に関連する移住を合意文の冒頭部分と、気候変動の影響への適応に関する項目に含めることを提案した。
ワーナーは、新たな文言をなお本文に挿入できる可能性があり、それを支持する国がいくつかあることを示す兆候もあると述べた。
ワーナーは、パリ協定が今後30〜40年間の取り組みの方向性を導くことになると指摘した。この期間は、気候変動に関連する移住が増加すると予想される時期でもある。
「今日私たちが故郷と呼ぶ場所も、将来は人が住める場所ではなくなるかもしれません」とワーナーは警告した。
「今日これほど多くの人の移動が見られ、時に危機的状況の中で、例えば欧州では冬の入り口にあって私たちが準備不足のまま直面していること自体が、将来来るものへの備えの必要性を示しています」とワーナーは述べた。
専門家によれば、政府が人々の安全かつ尊厳ある移動を助ける適切な措置を講じれば、紛争から逃れる避難先を必死に求めるシリア人が、現在東欧および中欧で目にしているような悲惨な光景を避けることができた可能性がある。
「私たちは、数十億人が(移住すると)語られるまで座して待つわけにはいきません。すでに数百万人の話をしているのです。まだ数百万人に対処できるうちに行動が必要であり、そこには大きな課題があります」と、ノルウェー難民評議会の災害・気候変動アドバイザーであるニーナ・M・ビルケランは述べた。
移住しないという選択
ミクロネシアなどの地域では、移住への備えと管理の取り組みがすでに進められていると、国際移住機関(IOM)の環境移住専門家であるマリアム・トラオレ・シャザルノエルは述べた。
最近の調査によると、その太平洋の島国の成人の3分の2が、移住という選択肢を含め、気候変動について家族と話し合っているという。
IOMは、学校や地域社会で教育プログラムを実施し、災害リスクの削減と気候変動への適応との関連性を示すとともに、生計手段の多様化やインフラおよびエネルギーへのアクセス改善を図る地域プロジェクトを支援している。
故郷での生活改善に向けたこうした取り組みは、「住民に、移住しないという選択をする可能性を与える」とシャザルノエルは述べた。
フランクは、フランス上院が今週、政府に対しパリ気候合意に環境による避難民の問題を盛り込むよう求める決議を採択していたと指摘した。
「今行動すれば、避難を減らし防ぐことは可能です」とフランクは述べた。
適応策は、人々が気候ストレスに対してより強靭になることを助け、場合によっては自宅にとどまることを可能にするだろう。同時に政府は、移住する人々を保護する計画を立てるべきであり、必要に応じては、危険の及ばない場所へ地域社会を移転させることも検討すべきだとフランクは付け加えた。
今年採択された国連の持続可能な開発目標(SDGs)や災害リスク削減に関する世界的な枠組みを含む、他の新たな国際合意は、人々の権利を尊重する移住への支援を求めていると彼女は述べた。
フランクによれば、国連の気候変動プロセスも、パリにおいて気候変動に関連する移住への対応について「責任を果たす必要がある」という。
本記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者:メーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団 trust.org のライターです
画像:洪水の被災者が、陸地にたどり着いた際にゴムの浮き輪を抱えている。REUTERS/Zohra Bensemra.




