プラスチック汚染問題の解決には、体系的な変革が必要となる。
これらの解決策の資金調達には、官民が連携した集団的なアプローチが必要となる。
マリアナ海溝からエベレスト山頂まで、プラスチック廃棄物は至る所に広がっている。プラスチック汚染の危機の影響を受けていない地球上の地域を特定するのは難しく、さらに、この問題を解決するために必要な資金の規模を具体的に想像することは、さらに困難である。
世界全体で見ると、プラスチック汚染問題の解決には体系的な変革が必要となる。これには、バージンプラスチックの生産・消費から、再利用、代替、回収のための新たなモデルへの資金の移行が含まれ、今後20年間で1.2兆米ドルのコストがかかると推定されている。
これほどの規模の資金は、単一の政府や個別の銀行だけでは提供できない。資本を動員し、資金ギャップを埋めるには、官民が連携した集団的なアプローチが必要である。
官民連携のソリューション
これまで、プラスチックの回収およびリサイクルのインフラは、納税者の税金をどのように使うかという多くの競合する選択肢に直面する政府にとって、最優先の投資課題とはなってこなかった。
限られた財源にもかかわらず、政府は民間の主体による投資のための市場を創出する上で重要な役割を果たすことができ、民間主体は資金ギャップを埋めることができる。公共部門が投資を呼び込み、政府のインフラ需要を支えるための選択肢は数多く存在する。対象を絞った税制やインセンティブは、多くの可能性のうちのほんの一例である。
投資家は、自らの立場から、慈善資金や開発資金を組み合わせて、リスクを軽減しつつ、環境面での効果とともに財務的なリターンを生み出す仕組みを通じて投資機会を追求することから始めることができる。
「金融機関は、プラスチック廃棄物を排除しながらリターンを生み出すという、このユニークな機会を認識しなければならない。」
テイラー・クレイトン、プログラム・ガバナンス担当スペシャリスト、Global Plastic Action Partnership
利益と地球のための投資
市場は、プラスチック汚染の終結に向けた投資に適した状況にある。
過去2年間で、循環型経済への金融機関の関与は高まっている。循環型経済とは、資源消費と価値創造を切り離し、製品の製造および使用の方法を再定義するシステムである。プラスチックを含む多くの分野において、循環性は欧州の上場企業のリスク調整後の株価パフォーマンスを押し上げている。新興市場にも魅力的な投資機会は存在するが、これまでのところ、そのほとんどは未開拓のままである。
素材やビジネスモデルの革新から、廃棄物の回収およびリサイクルのインフラに至るまで、プラスチックのバリューチェーン全体に収益性の高い投資機会が存在する。金融機関は、プラスチック廃棄物を排除しながらリターンを生み出すこのユニークな機会を認識しなければならず、政府は、有効な政策を通じてこうした投資を呼び込むために行動しなければならない。これは単なるビジネスチャンスの創出にとどまらず、地球の健康と未来への重要な投資にもつながる。
