大気汚染は、健康被害と早期死亡の最大の外的要因です。
青空のための国際きれいな空の日は、世界が大気の質に緊急に取り組む必要があることを毎年思い起こさせる日です。
世界経済フォーラムのきれいな空の未来に関するグローバル未来評議会は、大気の質の世界的な危機への解決策づくりにおいて、政府、企業、市民社会を支援することを目指しています。
大気汚染は命を脅かすものです。国連環境計画（UNEP）によれば、大気汚染は何十億人もの人々の生活と健康を損なっています。子どもや高齢者は、大気の質の悪化による影響を不均衡に受けています。
微細粒子状物質（PM2.5として知られる）は、人の健康にとって最大の脅威であり、シカゴ大学の研究によれば、その寿命への影響は「喫煙による影響に匹敵し、過度の飲酒の4倍以上、自動車事故などの交通事故による負傷の5倍以上、HIV/AIDSの6倍以上」とされています。
UNEPは、大気汚染の危機を解決できるのは地球規模の行動だけだと強調しており、そのために青空のための国際きれいな空の日は毎年実施されています。
青空のための国際きれいな空の日とは何か？
国連総会は、大気汚染対策への意識向上と行動促進の日として9月7日を指定しました。これは、2020年に発足した青空のための国際きれいな空の日の目標です。
UNEPによれば、この日は「生態系を守るため、国々が大気汚染対策で協力することを促し、行動のグローバルなコミュニティを築くことを目指しています。この日は、個人、国家、地域、国際各レベルでの協力の場を提供し、共に取り組み、#CleanAirNowに投資するためのものです。」
なぜ重要なのか？
ヘルス・エフェクツ・インスティテュートによれば、2021年には大気汚染に起因する死者が810万人に上りました。大気の質の悪化は、大気質生命指数（AQLI）によれば、健康に対する最大の外的脅威です。
AQLIは、人々がきれいな空気を吸えるようになった場合にどれだけ長く生きられるかを算出するツールを開発しました。このプラットフォームによれば、空気が安全に呼吸できる状態であれば、インド北部の工業地帯の人々は平均で6.8年長く生きられると示されています。
しかし、大気の質の悪化の影響を受けるのは、汚染が深刻な地域だけではありません。AQLIによれば、大気中の微粒子が世界保健機関の推奨する水準まで減少した場合、世界のすべての人々の平均寿命は1年11か月延びるとされています。
大気汚染に対して何が行われているのか？
今年の#WorldCleanAirDayのテーマは「#CleanAirNowに投資する」であり、大気汚染対策のための投資拡大と共同責任が強調されています。
大気汚染と、その対策の現状について知っておくべき5つのことは以下のとおりです。
1：北極圏のブラックカーボン
大気汚染は、人の健康だけでなく生態系にも影響を及ぼします。北極圏は、地球の他の地域の4倍の速さで温暖化しています。これにより氷床や永久凍土が融解し、それが温室効果ガスの放出をさらに増加させます。その大きな原因の一つは、大気中へのブラックカーボン粒子の放出です。ブラックカーボンは化石燃料の燃焼によって生じます。これらの微細な粒子は数千マイルも漂うことがあり、研究者らは、それが南極大陸の雪原を暗くしていることを発見しました。ブラックカーボンに汚染された雪は、より多くの太陽光を吸収して熱に変えるため、雪の融解速度が速まります。
2：政治家はきれいな空気のために立ち上がらなければならない
今年は民主主義にとって決定的な年となりました。2024年末までに、64か国の有権者が政府を選出するために投票を行うことになります。きれいな空気の推進者たちは、すべての政府に対し、きれいな空気を緊急の優先課題とするよう求めています。彼らは次のように主張しています。「大気汚染に対して強力なリーダーシップを示し、野心的で大胆な政策と投資を組み合わせることで、政府はきれいな空気を超えた利益をもたらすことになります。きれいな空気への取り組みを強化することは、健康の増進、排出の削減、持続可能な経済発展の実現、貧困と不平等の削減に不可欠であり、これらはすべて、民主主義にとって分岐点となるこの年に、あらゆるマニフェストに盛り込まれるべきものです。」
3：補助金改革がきれいな空気への道を開く
化石燃料はPM2.5汚染の主要な発生源であり、各国政府は化石燃料補助金に年間6億ドルを超える額を費やしています。この資金は、問題解決に向けて活用できる可能性があります。成功し、持続的な効果を上げてきた慎重に検討された改革には、次の2つの共通原則があります。
補助金撤廃により損失を被る可能性があり、改革に反対する人々への補償。
信頼できる情報は、環境変化への需要を喚起する上で極めて重要です。
4：大気の質の改善にはオープンデータが不可欠
大気の質の改善は可能ですが、質の高い、一般市民がアクセスできるオープンデータに依拠する必要があります。大気質センサー企業にデータポリシーについて問いただすことで、消費者のデータ所有権を促進し、より多くの人々が公衆とより多くのデータを共有できるようになります。
5：大気汚染対策は危険を減らす
欧州連合（EU）は、微小粒子状物質（PM2.5）汚染による早期死亡を2030年までに55％削減する（2005年の数値との比較）という目標を掲げています。この目標を達成するため、EUは、最も危険な汚染物質の削減を目指す「国家排出削減目標指令」を導入しました。過去20年間で大気汚染全体は減少しましたが、EUは依然として環境衛生上の最大のリスクであると述べています。
欧州環境庁（EEA）は、監視データを用いて、最もきれいな都市と最も汚染された都市の順位を付けました。EEAの汚染ビューア（下図）は、大気の質を次のように分類しています。
良好： 世界保健機関の年間ガイドライン値5 μg/m3を超えない粒子状物質の濃度、
まあまあ： 5を超え10 μg/m3を超えない濃度、
中程度： 10を超え15 μg/m3を超えない濃度、
悪い： 15を超え25 μg/m3を超えない濃度、
非常に悪い： 欧州連合の限界値25 μg/m3以上の濃度。
スウェーデン、ポルトガル、北欧諸国の都市が、命に関わるPM2.5汚染物質の最も低いレベルのランキングで上位を占めています。一方、その反対側では、イタリアのクレモナ（23.3 μg/m3）、ポーランドのノヴィ・ソンチ（24 μg/m3）、クロアチアのサルヴォンスキ・ブロド（26.5 μg/m3）が、欧州で最も高いPM2.5大気汚染レベルを記録しています。
世界経済フォーラムのきれいな空の未来に関するグローバル未来評議会は、大気の質の世界的な危機への解決策づくりに向けた共通の使命のもとで、政府、企業、市民社会を支援することを目指しています。
同フォーラムは、すべての人がきれいな空気を吸う権利を確保するうえで、官民の協力が極めて重要になると述べています。また、青空のための国際きれいな空の日は、意識を高め、変革的な行動を促す重要な機会であるとしています。
