貧困状態にある都市住民は気候変動の深刻な影響を受けており、COVID-19などの健康リスクに対して極めて脆弱である。
都市向けの気候適応金融は概ね不十分であり、今後の災害から人々を守るために緊急の見直しが必要である。
新たな報告書都市の気候適応金融の分析（An Analysis of Urban Climate Adaptation Finance）は、世界の都市部のための強靭な資金調達ソリューションを構築する方法を明らかにしている。
2020年1月、1万1,000人の科学者は、地球が気候非常事態に直面していると警告し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は2020年を「気候変動への対応において重要な年」と位置付けた。3月には、経済が急落し、死者数が増加し、各国政府が危機管理において厳しい課題に直面するなど、世界の関心はCOVID-19パンデミックの直接的な影響への対応へと移った。
都市住民、特にスラムや非公式居住地の住民は、貧困率の上昇、（公共予算の引き締めに伴う）社会的セーフティネットの縮小、衛生サービスへのアクセス不足によるパンデミックの健康リスクの深刻化により、パンデミックの影響を極めて受けやすい状態にある。また、都市住民、特にリスクの高いコミュニティの住民は、汚染や猛暑への曝露などの気候変動の影響にも極めて脆弱である。しかし、2017年から2018年にかけて、都市が気候リスクへの対応に充てられた世界の資金のうち受け取ったのは5%未満であることが分かった。
パンデミックは、集団的リスクに対処するための先を見越した行動の重要性を改めて示した。都市の指導者を含む世界中の意思決定者に、差し迫る危機への対応と計画を促した。指導者は、気候危機にも同様の緊急性をもって取り組み、今後の災害から生命と生計を守るための強靭性の構築に取り組まなければならない。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何を行っているのか？
先月、都市気候金融リーダーシップ・アライアンス（Cities Climate Finance Leadership Alliance）およびアトランティック・カウンシルのアドリアン・アーシュト・ロックフェラー財団レジリエンス・センター（Atlantic Council’s Adrienne Arsht-Rockefeller Foundation Resilience Center）は、概要資料都市の気候適応金融の分析（An Analysis of Urban Climate Adaptation Finance）を公表した。同資料は都市住民に焦点を当て、都市における気候リスクへの対応に現在利用可能な資金の規模と質を評価することを目的としている。また、その金融を拡大・改善する機会も示している。2018年までに都市へ流れた適応金融を評価した結果、以下が明らかになった。
資料で追跡された情報源全体で、2017年から2018年にかけて都市の適応金融プロジェクトに年間40億ドル未満が投資された。
追跡された資金は、世界の都市インフラを気候リスクから守るために、年間ベースで2050年までに110億～200億ドルが必要になるという世界銀行の推計とは対照的である。
ほぼ全ての地域において、猛暑と洪水・海面上昇が、都市政府から報告された最も一般的なハザードであった。
都市の気候リスクに対処する水・下水管理プロジェクトが、いずれの分野よりも多くの資金を受け取り、次いで災害リスク管理が続いた。
都市の気候リスクに十分に対処するために評価された資金需要と追跡された資金の流れとの間には大きな乖離があるものの、気候適応のための資金を拡大する重要な機会が存在する。これらの機会は資料全体でより詳細に論じられており、以下が含まれる。
実施者は、都市の気候リスクに対処するために革新的な金融メカニズムが活用され、既に進行中の成功した資金調達からベストプラクティスと教訓を得ることができる。本資料には、都市適応の文脈における金融商品の活用例が12件含まれており、レジリエンス債、災害リスク保険プール、官民パートナーシップ、カタストロフィ・ボンドに及ぶ。また、幅広い都市の実施者がアクセスできるケーススタディの整備を推奨する。取り組みには、適応プロジェクトの資金調達を求める都市のためのツールキットも含めるべきである。
都市は、都市適応活動を実施するための政府の能力構築を支援すべきである。都市の気候リスクに対処するための資金の有効性を高めるため、都市は気候リスクを厳密に評価し、物理的な気候シナリオ分析を実施すべきである。資金の流れと気候リスク低減の関係を、改善された気候リスク分析によって実証できるようになれば、都市における適応資金の追跡の精度も向上する。高度な追跡は、開発金融機関（DFI）や国内外の政策立案者が資本の流れを最も必要性の高い地域に振り向けることを支援し、評価指標の確立を可能にするため、投資家のためらいを和らげる。
都市の気候適応金融の分析（An Analysis of Urban Climate Adaptation Finance）資料は、世界の都市部における強靭性ソリューションの資金調達に関するギャップと障壁を明らかにし、投資家、都市、各国政府、その他の関係者が都市適応金融を拡大するための行動を促す着眼点を示している。世界的なパンデミックからの回復への道筋を描き、強靭な未来に備える中で、今まさに行動する必要性はこれまで以上に高まっている。
