インド経済は好況にあり、電力消費は前例のない水準にまで拡大している。同国の設備電力容量は過去30年間で5倍に増加し、今後20年間で3倍になると見込まれている。同時に、インドは二酸化炭素排出量の増加を抑制することを約束しており、そのパリ協定に基づく気候公約は、2005年比で2030年までにGDP当たりの二酸化炭素排出原単位（GDP単位当たりのCO2排出量）を33～35パーセント削減すること、および2030年において設備容量の約40パーセントを低炭素電源とすることである。
インドは、現在年率7パーセントと推計されている経済成長率に悪影響を及ぼすことなく、気候目標を達成できるだろうか。また、その目標を達成するうえで、どのような政策戦略が最も効果的だろうか。
これらの問いに答えるため、MITのGlobal Change Joint Program（地球変動科学・政策に関する合同プログラム）の研究者らは、エネルギー部門を詳細に反映したインドの経済全体モデルを構築し、同国のパリ公約の各構成要素の達成をシミュレーションした。排出原単位目標は経済全体にわたる炭素価格で、設備容量目標は再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS）で表現し、炭素価格、RPS、そして炭素価格とRPSの組み合わせという3つの政策シナリオがもたらす経済的影響を評価した。その研究結果は学術誌「Climate Change Economics」に掲載されている。
研究者らはまず、炭素価格によってシミュレーションされた、目標排出原単位を達成するための経済全体での排出削減政策を単独で導入することが、インド経済にとって最も低コストになることを明らかにした。このアプローチは、電力部門だけでなく経済全体にわたる排出削減につながる。これに対し、現時点で割高な低炭素電力の最低比率を義務付けるRPSは、トンあたりのコストが最も高くなり、経済全体のCO2原単位政策と比べて10倍以上になることが分かった。
「当社のモデリングの枠組みでは、経済全体の炭素価格を通じて経済のすべての部門にわたる排出削減を認めることで、排出削減のための最小コストの経路が確実に観察される」と、アルン・シン氏は、本研究の筆頭著者として語っている。「電力部門固有の目標が導入されると、この点は制約を受ける。再生可能エネルギーの電力コストが平均的な電力コストを上回る場合、電力ミックスにおける再生可能エネルギーの比率が高まるほど電力コストが上昇し、電力価格の上昇の影響が経済全体に波及する。」シン氏は、MITの合同プログラムの元研究アシスタントであり、MIT情報・システム・社会研究所（Institute for Data, Systems and Society）の技術・政策プログラムの大学院生でもあった。現在は世界銀行のエネルギー専門コンサルタントを務めている。
ただし、経済全体の炭素価格とRPSを組み合わせると、単独の炭素価格政策の下での1トンあたりのCO2価格（2011年の米ドル建て）23.38ドル/tCO2は、RPSを追加した場合には、政治的にはるかに実現可能性の高い6.17ドル/tCO2まで引き下げられる。風力および太陽光の発電コストが大幅に低下すれば、経済への負担も大きく減少する。シミュレーションされた風力・太陽光の発電コストの最低水準では、炭素価格とRPSを組み合わせた場合の経済的損失は、単独の炭素価格の場合と比べてわずかに高いだけであると、モデルは予測している。したがって、風力および太陽光の発電コストの低下により、インドは将来、経済成長を大きく妨げることなく、より野心的な気候政策を設定できる可能性がある。
「世界的に見て、パリ協定の目標に沿って気候変動を緩和するのに十分な高さのCO2価格を導入することは、政治的に不可能であった」と、ヴァレリー・カープラス氏は、共著者であり、MITスローン経営大学院の助教授でもある。「価格設定の手法と技術固有の政策を組み合わせることは、他の国でそうであったように、インドにおいても政治的に機能させるうえで重要となるかもしれない。」
本モデルは、シン氏がMITでの修士論文の指導教員（カープラス氏、およびMIT合同プログラムの主任研究科学者であり、本研究の共著者でもあるニーヴン・ウィンチェスター氏）と共同で開発したもので、研究者が、同国を低炭素エネルギー・システムへと移行させるために設計された、さまざまな技術および政策の選択肢の費用対効果と効率性を評価することを可能にする。
「本研究は、パリ協定の下で排出目標を掲げながら、まだそれを達成するための政策を策定していない国々にとって関連性の高い、各政策のコストに関する重要な知見を提供している」と、ウィンチェスター氏は述べている。同氏はまた、Motu Economic and Public Policy Research の上級研究員でもある。
本研究は、MIT Tata Center for Technology and Design、米国エネルギー省のエネルギー情報局（Energy Information Administration）、およびMIT合同プログラムの支援を受けている。
