米国成人の気候変動に対する無関心は、危機感と懸念へと変わりつつあります。
イェール大学の調査データによると、2020年に回答者の28％が気候変動に対して危機感を抱いていると答え、2017年から増加しました。
2010年以降、気候変動に懐疑的な人の割合も15％から11％に低下しています。
気候変動は、世界各国の政府や企業の議論において、ますます大きな位置を占めています。より情報に通じた国民からの圧力の高まりを主な理由として、今後数十年にわたりカーボンニュートラルに焦点を当て、よりクリーンなエネルギーを活用する計画を策定するリーダーが増えています。新たな調査データは、気候変動に対する国民の無関心が、いかに急速に危機感と懸念へと移行しているかを示しています。
気候変動コミュニケーションに関するイェール大学プログラム（Yale Program on Climate Change Communication）の調査データでは、2020年に回答者の28％が気候変動に対して危機感を抱いていると答え、26％が懸念を感じていると答えました。危機感を抱いていると答える人の割合は過去10年間着実に上昇していますが、懸念を感じていると答える人の数は、ここ5年だけで15ポイント上昇しています。2010年以降、気候変動に懐疑的な人の数も15％から11％に減少しています。
全体として、2010年に気候変動に対して無関心または懐疑的だと答えた人々は、急速に慎重さ、懸念、危機感を抱くようになっています。別の調査では、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research）およびギャラップ（Gallup）の調査では、依然として気候変動に無関心または懐疑的な人の大多数は保守派の共和党支持者であり、世界中の保守派指導者による懐疑的な言説が、国民の気候科学に対する認識において依然として強い影響力を持っていることが示されています。
近い将来に気候変動がもたらす壊滅的な影響を示す説得力のある科学的証拠が数十年にわたって存在するにもかかわらず、コストと利益追求の動機が、産業界や政府が先進的なクリーンエネルギー政策とインフラに完全に取り組むことを妨げてきました。しかし、より多くのリーダー、経営幹部、株主が従来の化石燃料を使い続けることの結果を検討するようになり、状況は急速に変わりつつあります。そこに、より安価なクリーンエネルギーを生み出す再生可能エネルギー産業の急成長が加わることで、企業はカーボンニュートラル計画を打ち出し、政府は今後数十年にわたり化石燃料を大幅に削減すると約束しています。
