インドなどの開発途上国の脆弱なコミュニティは、気候変動の影響を最も強く受けている。
しかし、保険加入の格差が拡大しており、多くの人々が極端な気象現象や気候変動から生計を守れずにいる。
気候レジリエンスを構築するため、保険会社は政策立案者やその他の利害関係者と協力し、適応およびレジリエンス対策に資本を向ける必要な商品やパートナーシップを推進しなければならない。
地球温暖化が進み、極端な気象現象がより頻繁かつ激甚になるにつれ、保険業界は、それに伴って膨らむ経済損失の補償に苦慮している。保険業界の純引受損失は急増し、1,000億ドル超に達した（2023年）。業界の推計によれば、これは過去最高の記録である。
保険会社は多くの場合、こうした気候に起因する財務リスクに対し、リスクの高い市場からの撤退、保険料の引き上げ、リスクの高いコミュニティからの撤収によって対応している。同時に、保険料率の上昇に伴い、人々は保険への加入を見送っている。これにより、人々は気候リスクに対して脆弱なままとなるだけでなく、保険料を支払いリスクを分散する人の数が減ることで、保険料はさらに上昇している。
このような複合的な困難により、脆弱なコミュニティの人々が保険に加入することはますます難しくなっている。その結果、住宅ローンなどの重要なサービスを利用できなくなり、気候変動による移住を促すとともに、マクロ経済の安定と成長を損なっている。
地球温暖化時代のインド
インドはここ数十年、比類のない成長と発展を遂げてきたが、熱波、洪水、地震を含む気候リスクへの暴露が高まっており、その成果を失う危険にさらされている。
今年の夏は猛暑に見舞われ、首都デリーでは国内最高気温となる摂氏49.9度を記録した（華氏121.8度）。この熱波により、複数の州で学校が休校となり、地方自治体は住民に屋内にとどまるよう警告する熱中症警報を発出した。それにもかかわらず、屋外で働く投票所の職員数十人が今年の選挙期間中に勤務中に死亡した。
インドにおける極端な気候現象の影響は、経済と社会のほぼすべての側面に及んでいるが、農業など特に影響を受けやすい分野では、その影響がより顕著である。農業はインドのGDPの15％を占め、約40％の人口に雇用を提供している――農村世帯では70％に上る。
2015年から2021年の間に、インドは過剰降雨により3,390万ヘクタール、干ばつにより追加で3,500万ヘクタールの農作物を失った。農業を含む複数のインド産業は、2021年に1,590億ドルの経済損失を被った。これは、極端な気候影響による労働時間の損失が原因である。2030年までに、インドは暑熱ストレスにより、5.8％の大幅な減少が見込まれており、これは労働時間に換算すると3,400万人分のフルタイム雇用に相当する。
気候変動が続くにつれ、これらの数字はさらに増加する可能性が高い。予想どおり、4,500万人が2050年までに気候変動の結果として住居からの移住を余儀なくされた場合、この移住は地域経済に連鎖的な影響を及ぼし、例えば税収の減少を招くことになる。
インドが気候レジリエンスを構築する3つの方法
極端な気象現象の影響は、低所得のインド人コミュニティに不釣り合いに重くのしかかっている。しかし、上記で述べたような十分な保険へのアクセスにおける大きな障壁により、保険の補償格差が生じている。
この課題に対処するため、同国の政府機関と経営者は、セクター別の効果的な地域・国家戦略を数多く策定し、取り組みを進めている。これらの取り組みは、世界の他の地域における脆弱なコミュニティの支援にも応用できる可能性がある。以下は、インドで現在実施されている、大規模な気候レジリエンス構築のための3つの戦略である。
1. 農家向けのデジタル保険プラットフォーム
インドの農業大臣は最近、農村部の農家に包括的な保険商品群を提供するため、農業・農村の安全、技術、保険のサンドボックス（SARATHI）を立ち上げた。この使いやすいデジタルプラットフォームにより、農家は保険の内容を確認し、加入する手続きが簡素化される。これにより、インドの人口の約40％を占める農業従事者の保険の補償格差の縮小が期待される。
こうした取り組みは、農家がより強靭になるのを支援するとともに、気候変動による変動から農家を守る上で極めて重要となる。
2. 女性向けの革新的な所得補償保険
女性の気候ショック保険・生計イニシアチブ（WCS）は、Climate Resilience for All、SwissRe、自営業女性協会（SEWA）が共同で開発したもので、 最近、女性の屋外労働者が極端な熱波の中で働くことを強いられないよう、同種初の所得補償商品を立ち上げた。
今年の記録的な熱波の際、この商品は4万6,000人を超える女性の屋外労働者に保険金を支払い、極端な暑さの中で安全に働けないことで失うはずだった所得を補填した。このプログラムには、特定のコミュニティに向けた指針を提供する早期警戒システムが含まれている。また、参加者が銀行口座を通じて金融システムを利用できるよう支援し、より迅速かつ直接的に資金を受け取れるようにしている。
この商品は、すでにインド国内および海外の他のリスクの高いコミュニティにも導入されつつある。
3. 先駆的な熱中症対策計画
インドは、2010年にアーメダバード市で極端な熱波が発生した後、南アジアで初めて熱中症対策計画を策定した国である。この熱波により、死亡率が43％上昇した（前年同期比）。この計画には、危険な熱波が予想される際に住民へ警告を発するシステムと、冷却センターの設置が含まれている。また、医療従事者に対して、熱関連の疾病の見分け方と治療法を指導している。この計画の影響を調べた研究によれば、年間約1,190人の命を救っているという。
この熱中症対策計画は、州全体の政策によって補完された。これは、屋根を白く塗るまたは白い瓦を用いて日光を反射させ、建物を冷却するというものである。また、州内の主要病院には熱中症病棟も設置された。さらに、インド国家災害管理局が運営するワークショップにより、地方自治体職員が極端な暑さへの備えを整えることを支援している。
保険会社は、政策立案者や政府当局とより緊密に連携し、業界が有する高度なリスク分析、予測ツール、気候データを活用することで、より多くの熱中症対策計画を策定し、影響の大きい適応対策へ資本を向けることができる。
気候適応に向けた連携
2050年までに、適応戦略がない場合、極端な気象現象によって世界経済が被る損失は年間38兆ドルに達すると予測されている。このため、保険業界のリーダーは、政策立案者やその他の主要な利害関係者と協力し、気候リスクがもたらす最悪の影響を防ぐための行動を加速させなければならない。
気候リスクに事前に対処すべきという主張は、これまで以上に明確である。最近の研究によれば、気候レジリエンスへの投資は、1ドルあたり最大13ドルの長期的なコスト削減効果をもたらす。しかし、気候災害関連の資金の88％は、極端な気象現象が発生した後に配分されている。
持続可能でレジリエントな成長を実現するには、世界中の脆弱なコミュニティと経済の気候レジリエンス構築に向けた、公的・民間のリーダーによる世代を画する取り組みが不可欠である。
