IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、気候変動対策への資金拠出の重要性について発言しています。
ゲオルギエワ氏は、これにはインフラや農作物などの強靭性を高めるだけでなく、地球温暖化を引き起こす排出量の削減速度を大幅に加速させることも含まれるべきだと述べています。
アフリカへの支援は気候変動との闘いにおいて極めて重要です。気温の上昇によって生じる極端な気象条件のため、すでに多くの人々がこの大陸を離れています。
先進国は途上国をより多く支援する必要があります。そうすることで、私たちは団結した力として地球の未来を自ら切り拓くことができます。
急速に深刻化する気候変動の影響に適応するには、より強靭なインフラ、農作物、その他のシステムへの資金を増やすだけでなく、地球温暖化を招く排出量の削減をはるかに迅速に進める必要があると、国際通貨基金（IMF）の専務理事は述べています。
「緩和策を進めるほど、状況は深刻でなくなります」と、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、COP26国連気候変動会議の会場で、トムソン・ロイター財団のインタビューに応じて述べました。
土地と所得の損失が急増し、移住も拡大するだろうと同氏は警告し、「より安全な場所を求めて移動する人々」が増えると指摘しました。
「気候難民は、すでにアフリカ域外へ移動する人々の流れの一部となっており、その数は増加しています」と同氏は述べました。
しかし現時点では、世界各国が表明している排出削減目標を合計しても、2015年のパリ協定で掲げられた、気温上昇を摂氏2度未満に抑えるという目標（協定では目標水準が引き下げられています）に必要な水準の3分の1から3分の2にとどまると、同氏は述べました。
その結果、極端な気象現象や海面上昇への適応コストが急速に増加しており、国連環境計画は、途上国が影響に対処するために2030年までに年間1,400億～3,000億ドルが必要になると試算しています。
ゲオルギエワ氏によると、IMFの推計では、そのうち少なくとも300億～500億ドルはサハラ以南アフリカだけで必要とされています。
闘いの鍵はアフリカ
海面上昇と洪水の深刻化により、西アフリカだけで年間38億ドルの損失がすでに生じており、アフリカ大陸全体の損失は年間約70億～80億ドルに上ると、アフリカ開発銀行グループのアキンウミ・アデシナ総裁は述べています。
これには、近年のサイクロンによる南部アフリカでの20億ドルの被害や、バッタの被害による100万ヘクタールの農作物の損失、東アフリカでの洪水による被害、そしてサヘル地域での砂漠化の進行が含まれると同総裁は述べています。
現在アフリカ連合の議長を務めるコンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領は、深刻化する被害にアフリカが対処できるよう資金を確保することが極めて重要だと述べました。
「アフリカで勝利を収めなければ、気候変動との闘いに勝利することはできません」と、同大統領は火曜日にCOP26で開催されたイベント「アフリカの適応策の加速」で語りました。
英国政府は同イベントで、アフリカにおける適応策のために最大12億ドルの資金を解放する気候資金を拠出すると発表し、「今後さらに続きがある」と付け加えました。
ゲオルギエワ氏は、方向転換には、排出削減を推進するための世界的な金融面での変革が必要だと述べています。具体的には、年間6,000億ドルに上る化石燃料への直接補助金の廃止や、製品に気候被害のコストを確実に反映させるため、炭素に価格を設定する国の拡大などが挙げられます。
また、クリーンエネルギーの拡大、気候の強靭性の強化、その他の必要な変革を進めるためには、民間投資をさらに大幅に増やす必要があると同氏は述べています。
昨年、世界全体の気候関連投資は50％増加しましたが、それでも総額49兆ドルの投資資金のわずか4分の1％にとどまったと同氏は述べています。
気候関連の金融安定リスクに関する報告基準を改善することが重要であり、IMFは経済協力開発機構（OECD）などの他の機関と連携してこの課題に取り組んでいると同氏は述べています。
同氏は、すべての国に対し、気候変動の脅威に取り組み、排出削減への取り組みを加速させるため、可能な限り迅速に行動するよう強く求めています。
「先進国はさらに多くのことをしなければならず、新興市場国もさらに多くのことをしなければならず、貧困国も、さらに多くのことができるよう支援を受けなければなりません」と同氏は述べました。
「この10年間で自らの運命を自ら切り拓けなければ、2050年に向けてどれほど素晴らしい計画を立てても、実現することはありません」と同氏は付け加えました。
