栄養問題に真剣に取り組むべき理由

栄養問題に真剣に取り組むべき理由
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世界は栄養問題を抱えています。栄養不足人口の割合を半減させるという ミレニアム開発目標 の達成に向けて大きな進展があったものの、途上国では問題が依然として根強く、広範かつ複雑です。そもそも、問題は単に食料を増やすだけでは解決しません。栄養不足を減らす効果的な取り組みには、人々が健康で生産的な生活に必要な栄養素を得られる「適切な種類」の食料を十分に入手できるようにすることが欠かせません。

1945年以降、食料生産は3倍になり、一人当たりの食料供給量は平均で40%増加しました。世界の野菜の4分の3超が生産されるアジア太平洋地域では、この10年間だけでも野菜生産量が4分の1増えました。

食料供給を拡大するこうした進展にもかかわらず、少なくとも 8億500万人が今も毎日飢えに苦しんでいます。そのうち約7億9,100万人は途上国に暮らしています。季節的または断続的に飢える人はさらに大勢います。また、20億人を超える人々が 「隠れた飢餓」 、つまり1種類以上の微量栄養素の欠乏に苦しんでいます。

飢餓と栄養不足は成人の健康と生産性を損ない、学び、働く能力を弱めます。さらに、子どもの身体的・認知的な発達を妨げ、病気や早死にのリスクを高めます。栄養失調による発育阻害は、5歳未満の子どもの4人に1人に影響しています。

十分な栄養が最も重要なのは、生後最初の1,000日間(受胎から子どもの2歳の誕生日まで)です。しかしその後も、飢餓と栄養不足は、子どもが成人まで生き延びる可能性を低下させ、その潜在能力を十分に発揮することをいっそう難しくします。

皮肉なことに、世界の多くの地域では、広範な飢餓と肥満率の上昇が同時に見られます。15億人を超える人が過体重で、その3分の1は肥満とされています。こうした人々は、心臓病、脳卒中、糖尿病などの非感染性疾患に特にかかりやすい状態にあります。

一般に信じられていることとは異なり、肥満は食料の過剰よりも、手頃な価格で多様かつバランスの取れた食事を十分に得られないことに関係している場合が少なくありません。したがって、国際社会が直面する課題は、適切な種類の食料を十分に摂取できるようにすることです。

そのためには、人々のニーズ、とりわけ社会的に排除され、経済的に周縁化された人々のニーズにより応える食料システムを構築する必要があります。母親、幼い子ども、高齢者、障害のある人々は、栄養不足の弊害を特に受けやすい人々です。食料不安と栄養不足をなくす取り組みでは、こうした人々に特別な配慮を払うべきです。

今日の取り組みが将来の世代にも恩恵をもたらすには、世界の食料システムを改善する戦略で環境の持続可能性を重視しなければなりません。特に世界の指導者は、現在主流の食料生産方法を見直す必要があります。こうした方法は、淡水を枯渇させ、森林に侵入し、土壌を劣化させ、野生魚の資源を減らし、生物多様性を損なうことで、天然資源に大きな負荷をかけることが少なくありません。さらに、消費者に食料を届けるための保管・輸送インフラが不十分なことも、大量の損失につながっています。

もちろん、栄養価の高い食料を十分に生産することと、環境を保全することの適切なバランスを取る必要があります。家畜生産を考えてみましょう。牛乳、卵、肉などを含む多くの食品を供給し、途上国の食生活を豊かにするとともに、何百万人もの生計を支えています。持続不可能な生産システムに、世界の一部地域での浪費的かつ過剰な消費が重なり、気候変動、疾病の伝播、栄養バランスに深刻な影響を及ぼしてきました。

しかし、強い政治的な決意があれば、世界の食料生産システムは変革できます。まず、すべての 食料関連のプログラム、政策、施策 で、栄養と持続可能性を考慮することが挙げられます。同様に、食料関連の研究開発では、栄養豊富な食品の生産を促し、農業システムを多様化することに注力すべきです。水、土地、肥料、労働力をより効率的に、悪影響を最小限に抑えて活用する方法を見つけることは、生態系の持続可能性に不可欠です。

同じく重要なのは、 地域社会が自らの食生活を改善できるよう後押しする施策です。そのためには、公衆衛生と教育に関する包括的な啓発活動、回復力を高める社会的保護、雇用と所得創出を促進する取り組みが必要です。

最後に、生産者と流通業者が既存のシステムを変革できるよう、支援し、後押しする必要があります。持続可能性への移行が農家の生計を犠牲にしてはなりません。

栄養改善は経済的にも理にかなっています。あらゆる形態の栄養失調は、生産機会の損失と追加費用を通じて、世界の経済的厚生を毎年約5%低下させています。微量栄養素の欠乏を減らすことによる経済的利益は、費用便益比で約1対13に達すると推定されています。

近日ローマで開催される 第2回国際栄養会議 は、より良い政策と国際的な連帯を通じてすべての人の栄養状態を改善するため、政治的な決意を高める歴史的な機会となります。食料へのアクセス、栄養、持続可能性に必要な投資を行わないことは、道義的にも経済的にも正当化できません。

以下との協力により掲載: Project Syndicate

著者:ジョモ・クワメ・スンダラムは、国連食糧農業機関(FAO)の事務局次長兼経済社会開発コーディネーターです。

画像:2013年10月14日、サイクロンの被害を受けたインド東部オディシャ州ガンジャム地区ゴパルプル村の無料給食センターで昼食を食べる子どもたち。REUTERS/Adnan Abidi

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