パリでの攻撃は国連気候交渉にどのような影響を及ぼすか?

パリでの攻撃は国連気候交渉にどのような影響を及ぼすか?
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この記事は最初に フィナンシャル・タイムズに掲載されました。

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毎年異なる都市で開催される国連気候変動会議は、アフガン戦争からEUの財政危機に至るまで、他の場所で起きた問題の陰に隠れがちである。

しかし、11月30日にパリで始まる会議は、ちょうど非常事態宣言下に置かれたばかりの都市で開かれる初めての会議となる。

11月13日のテロ攻撃で130人が死亡したことを受け、気候会議の主催国であるフランスは既に警備を強化し、 こうした会議の定番である公開集会を中止した。

来週末にパリで予定されていた行進は、今回のサミットが18年ぶりとなる新たな世界的気候合意の策定を目指すものであるため、特に多くの参加者を集めると見込まれていた。

1511B25-気候変動による被害 ウガンダ ブラジル

これは、極めて重要な気候会議の成果に、テロ攻撃が何らかの影響を及ぼし得るのかというより大きな問いを投げかける。

環境専門家の中には、その可能性があると考える者もいる。「もし何かがあるとすれば、それは人類史上最大の集団行動の課題を本当に解決しようとする決意を強める方向に働くと思う」と、米国を拠点とする世界資源研究所(World Resources Institute)のアンドリュー・スティア会長は語った。

2週間にわたる会議の初日には137の国家元首が出席することを確認しており、彼らはテロ攻撃以降のフランスへの連帯の高まりを反映する可能性が高い。そのため、「我々は今、世界的な合意を結ぶ気分ではない」とは言いにくくなるだろう、とスティア氏は先週、記者団に語った。

米国の「憂慮する科学者同盟(Union of Concerned Scientists)」の気候交渉専門家で、過去の国連気候変動会議20回のうち1回を除くすべてに出席してきたアルデン・メイヤー氏も、今回の攻撃によってパリの交渉で結束が強まる可能性があることに同意している。

しかし、2009年にコペンハーゲンで新たな気候合意の締結を目指したものの失敗に終わった会議を主催したデンマーク政府の元顧問でもあるメイヤー氏は、慎重な見方も付け加えている。

「パリでの最終日(あるいは最終夜)に良い合意に達するには、解決すべき非常に難しい問題がまだいくつも残っている」と、同氏はフィナンシャル・タイムズに語った。

一方で、長年にわたり先進国と途上国の間で気候変動対策の負担の分担をめぐって膠着状態が続いてきた国連気候交渉のように複雑な交渉に、今回の攻撃がどれほどの違いをもたらすかは疑わしいとする見方もある。

「パリで起きたことは起きるべきではなかったし、罪のない人々の命が失われることを誰も望んでいない」と、気候交渉を監視する途上国の非営利団体であり、マレーシアに拠点を置く第三世界ネットワーク(Third World Network)のミーナ・ラマン氏は語った。

しかし、過去の気候サミットの前後にも、壊滅的な台風や地球温暖化とより直接的に関連するその他の出来事によって、各国で数千人が避難または死亡していた、と同氏は述べた。「それでも、損失と損害のような問題について、先進国がそれほど同情的な姿勢を見せるのは見たことがない」と、同氏はFTに語った。これは、パリで解決しなければならない複数の障害の一つに言及したものである。

パリで交渉される合意の草案には、 地球温暖化による損失と損害に直面する途上国への支援が含まれており、「気候変動による避難民の調整のための施設(climate change displacement co-ordination facility)」も盛り込まれている。

費用を負担することになる富裕国は、そうした措置を最終合意に含めることに反対している。

テロの脅威がなくても、数十年で最大級のフランスの外交行事の一つを主催することは、大きな試練だっただろう。フランス政府がほぼ2年間にわたり計画を進めてきたこの気候会議には、約4万人の参加が見込まれている。

会場は、パリ北方のル・ブルジェ空港内の会議場となる。11月13日の攻撃の標的となったスタッド・ド・フランス競技場からも遠くない。ル・ブルジェはまた、サンドニの通りで警察が先週、 建物に強行突入し、 11月13日の攻撃の首謀者とみられる人物、アブデルハミド・アバウードを殺害した現場から車で少し行ったところにある。

数十人の世界の指導者が来週の会議の開始時に出席を予定しているほか、著名な企業幹部の大規模なグループ、195カ国の公式代表団、少なくとも3,000人の記者、数千人の環境活動家やオブザーバーも参加する見込みである。

主要会場の近くでいくつかのサイドイベントが予定どおり開催されるものの、最大20万人の参加が見込まれていたパリでの集会の中止は、気候活動家にとって打撃となっている。

「これは非常に残念なことだが、決定を尊重しなければならない」と、グリーンピース・フランスのジャン=フランソワ・ジュリアール事務局長は語った。

本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:フィナンシャル・タイムズは、英国および国際的なビジネス、金融、経済、政治に関する最新のニュースを報じ、論評し、分析している。

画像:背景にエッフェル塔とラ・デファンス地区のビジネス街のスカイラインを望む全景。REUTERS/Jacky Naegelen.

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