本稿は、気候変動の影響とパリでのCOP21交渉に関するインタビューシリーズの一環です。
世界の労働組合運動は、気候変動の脅威にどのように対応しているのでしょうか?
国際労働組合総連合(ITUC)は、世界的な合意と、気候変動を緩和するための 「公正な移行」 措置を求めて、粘り強く運動してきました。「死んだ惑星に仕事はない」は、私たちの世界的な合言葉です。しかし、それは単なるスローガン以上のものです。極端な気象現象や季節の変化によって、すでに人命と生計が失われつつあるのを私たちは目の当たりにしています。気候変動の最前線に立たされているのは働く人々であり、250万人以上が住み慣れた家を追われています。また、ゼロカーボンの未来に不可欠な産業構造の変革においても、労働者が最前線に立つことになるでしょう。
脱炭素型経済への移行は、世界経済が低迷している時期に、必然的に構造的失業を招くことになります。このような労働者の生計への影響を、どのように調和させるのでしょうか?
気候対策への投資は、すでに雇用を生み出しています。再生可能エネルギー分野では、米国の太陽光発電産業が経済全体の20倍の速さで雇用を創出しており、一方、世界最大の再生可能エネルギー雇用市場は中国にあり、340万人がこの産業に従事しています。ドイツでは、再生可能エネルギー分野で37万人が雇用されており、これは欧州で最大の規模です。
私は、この前向きな傾向が続くと見ています。地球の限界の範囲内で生活する循環型経済への移行が、新たな技術、事業、雇用を生み出すと考えるからです。この見解は、OECDの調査によって裏付けられています。同調査では、 野心的な気候変動緩和政策は、将来的により多くの雇用を生み出す可能性があることが分かりました。
図1: OECD加盟国における、野心的な気候変動緩和政策に伴う部門別の雇用の変化
2030年時点の事業継続(BAU)シナリオからの偏差(%)
もちろん、化石燃料およびそれに関連するエネルギー企業からの移行は起こるでしょう。企業がこの産業構造の変革に備えなければ、そのサプライチェーンは混乱することになります。私たちは、今日の繁栄に貢献してきた化石燃料労働者への敬意を求めるとともに、技能訓練と再配置を確実にし、高齢者には安定した年金を保障する公正な移行措置を労働者に求めます。また、脆弱な地域社会のための経済再生への投資も求めています。炭素税の一部、あるいは化石燃料補助金の一部を、離職を余儀なくされた労働者の保障のための基金へ振り替えることが不可欠です。
パリでの治安強化は、会議の結果に対して世論が影響を及ぼすことを、より困難にするのでしょうか?
世論に耳を傾けなければなりません。政府は国民に対して説明責任を負っており、 ITUCの世界世論調査 では、一般市民が政府よりも先を行っていることが示されています。90%の人々が、今後12か月以内、あるいはそれより短い期間での気候変動対策を望んでいます。
治安と言論の自由の間でバランスを見いだすことは、パリでの交渉における課題となるでしょう。一方で、市民による気候正義への要求は、交渉前夜に150か国で60件以上のデモとして示され、すでに届けられています。
労働組合と多くの経済団体は、パリで「野心的な」気候変動合意を求めてきました。この共通の約束は、最大限に活用されているのでしょうか?
企業社会は意見が分かれています。しかし、労働組合や市民社会とともに、野心的で拘束力のある合意、炭素価格、公正な移行を求める企業は、政府に圧力をかける役割を果たしています。この連携はまた、 公正な移行をどのように実現するかについての対話を求めています。次の段階は、企業が労働者と社会対話を行い、脱炭素化の計画と、それが雇用に与える影響について検討することです。
私たちの側でも、労働者の資本‒年金基金‒は、2°Cの気温上昇の限界と整合した移行計画を持つ企業にのみ投資されるよう求めています。
持続可能な未来を確保するには、私たち全員が協力することが必要です。
パリでの交渉から、どの一つの改革が最も実現してほしいと思いますか?
公正な移行への取り組みを伴う、拘束力のある世界的合意です。これにより、雇用と地球の両方が守られるという希望が人々にもたらされるでしょう。
執筆者:Sharan Burrow、国際労働組合総連合(ITUC)事務局長
画像:2013年9月16日、中国甘粛省蘭州の北西950km(590マイル)、敦煌の太陽光発電所で太陽光パネルを点検する作業員。REUTERS/Carlos Barria





