世界の指導者たちが迅速に行動すれば、気候災害は回避できると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は強調しました。
シュワブ財団のコミュニティは、意欲と情熱を持って気候変動に取り組む社会イノベーターで構成されています。
気候変動と闘う方法について、彼らの取り組みをいくつか紹介します。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は次のように強調しました。「気候危機は人類にとっての緊急事態です」。グラスゴーでのCOP26気候サミットを数日後に控えた発言です。グテーレス氏はさらに、「気候変動の事実は科学者たちには明白です。今、指導者たちの行動も同じように明確でなければなりません」と述べました。世界が迅速に行動すれば、災害は回避できます。
世界的な連携を主導し、気候変動の影響を緩和するためのブレンド・ファイナンスを引き出し、さらには気候変動という概念そのものをなくそうとするなど、世界を代表する社会イノベーターが集うシュワブ財団のコミュニティは、創意工夫と意欲、思いやりをもって気候変動に取り組んでいます。シュワブ財団の社会起業家コミュニティは、190か国で6億2,200万人を超える人々の暮らしを向上させ、1億9,200万トンを超えるCO2を削減してきました。COP26で紹介される注目すべき解決策をいくつかご紹介します。
インパクト投資の力を引き出す
レナート・ホイバーガー、サウス・ポールCEO兼共同創業者
「気候について考えるとき、開発を考え、ビジネスを考えます」と、サウス・ポールのCEOを務めるレナート・ホイバーガー氏は語ります。15年前に共同創業した気候ファイナンス企業は、世界最大の気候プロジェクト開発会社です。50か国以上で1,000件を超えるプロジェクトを開発し、資金を提供してきました。これらを合わせると、大気中の炭素を10億トン以上削減しています。
しかし、大量の炭素削減はサウス・ポールの使命の一部にすぎません。「私たちのプロジェクトは気候に配慮した農業を促進し、マングローブの再生を通じて漁業者を支援し、クリーンな調理用コンロの恩恵を受ける村人たちの健康を直接改善します」とホイバーガー氏は述べます。「話がうますぎるように聞こえるかもしれませんが、本当です。同じ投資によって、気候変動と世界的な不公正に取り組むことができるのです」。
サウス・ポールのプロジェクトが生み出す効果は、カーボンクレジットとして認証できます。1クレジットはCO2を1トン削減したことに相当します。ネットゼロや気候中立の目標を掲げて変化をもたらそうとする国際企業や政府、さらには個人が増えるにつれ、カーボンクレジットの需要は現在急速に拡大し、価格も上昇しています。気候を守り、地域の開発を可能にするだけでなく、気候プロジェクトへの投資はますます魅力的なビジネスになっています。インパクト投資がこれほど魅力的に映ることは、ほとんどありませんでした。
プラスチック廃棄物という考え方をなくす
トム・ザッキー、テラサイクルおよびループのCEO兼創業者
毎年、プラスチックの生産、廃棄、ポイ捨てによって、気候変動を引き起こす温室効果ガスが数十億トン排出されています。テラサイクルとループは、従来「リサイクル不可能」とされてきた複雑な素材のリサイクル方法を生み出し、世界規模の容器再利用プラットフォームを開発することで、温室効果ガス排出を抑える循環型モデルを推進しています。
「使い捨てプラスチック廃棄物は、気候変動を大きく加速させています」と、テラサイクルおよびループのCEO兼創業者であるトム・ザッキー氏は語ります。「消費を完全にやめることはできないため、資源の扱い方と消費の仕方を根本的に変えることが、流れを変える鍵です」。
第三者が審査したライフサイクル評価によると、リサイクルおよび再利用モデルは、二酸化炭素の排出を含む主要な環境影響の項目において、使い捨て製品の埋め立てや焼却など、従来の代替手段を上回る成果を上げています。
「規模の拡大が重要です。そのため、ブランド、小売業者、世界自然保護基金（WWF）のようなNGOと協力し、廃棄物の抑制と気候変動対策に向けた世界的な取り組みに歩調を合わせながら、効果を最大化しています」とザッキー氏は付け加えます。
すべての人に気候変動に強い住宅を
エリザベス・ハウスラー、ビルド・チェンジ創業者兼CEO
気候関連の災害がより頻繁に、より深刻になるにつれ、世界中の住宅と人々はかつてないほど脆弱になっています。2030年までに、世界人口の40%が基準を満たさない住宅に住むと予測されています。
ビルド・チェンジは世界各地の住宅所有者と協力し、住宅を自然災害に強くしています。2004年以降、45万人を超える人々の安全を高めてきました。
「気候変動に強い住宅は、誰もが利用できるものでなければなりません。それを実現するには、住宅分野のシステムを変える必要があります。政策立案者と民間部門は、気候変動対策において住宅を優先すべきです。COP26は変革を約束する重要な機会です」と、ビルド・チェンジの創業者兼CEO、エリザベス・ハウスラー博士は述べます。「脆弱な住宅という問題は根絶できます。私たちには手段と知識があり、進むべき道も分かっています。今こそ行動の時です」。
COP26では、ビルド・チェンジの気候変動へのレジリエンスに関する取り組みについて、次の2つの紹介イベントで詳しく知ることができます。「自宅を気候変動に強くする：選択式アドベンチャーゲーム」は11月8日17時00分（GMT）にUNFCCCのアクション・ハブで開催されます。また、大都市の市長が登壇する「住宅のレジリエンスに向けて動く都市と地域」は11月11日15時00分（GMT）にブルーゾーンのレジリエンス・ハブで開催されます。
ネットゼロ達成への競争を後押しする
ゴンサロ・ムニョス、COP25ハイレベル気候チャンピオン、トリシクロス創業者
「気候変動との闘いで、世界は転換点に達しました。ゼロカーボン経済の機会に気づき始めた企業は増えていますが、サプライチェーンや社会全体に低炭素の慣行を定着させるため、取り組みを早急に拡大する必要があります」と、COP25ハイレベル気候チャンピオンのゴンサロ・ムニョス氏は述べます。
レース・トゥ・ゼロ・キャンペーンは、遅くとも2050年までに炭素排出量のネットゼロ達成を目指す企業、都市、地域、投資家、大学の世界的な連合です。COP25からCOP26までに、参加数を少なくとも10倍に増やす見込みです。すでに1,100社を超える企業と約500の都市・地域に加え、運用資産が4兆ドルを超える数十の投資家が参加しています。連合全体では、世界のCO₂排出量の約25%、GDPの50%超を占める組織や主体が参加しています。
「世界経済のあらゆる分野から影響力のある声をこの呼びかけに加え、世界中の市民が求める行動を後押しすることで、すべての大陸の政府がより大胆な措置を取るよう促す好循環を生み出せます」とムニョス氏は述べます。
社会イノベーションがなぜ重要なのか
社会イノベーションとは、社会の進歩を促すため、社会的または環境的な性質を持つ難しい、主として構造的な課題に対して、効果的な解決策を開発し、実行するプロセスとよく説明されます。
こうした解決策には、政府、企業、NGO、市民社会の各分野にまたがる関係者の積極的な連携が必要となることがよくあります。
気候変動によって移住を余儀なくされたコミュニティに、適応策と緩和策を先駆的に提供する
ルナ・カーン、フレンドシップ・バングラデシュ執行会長兼共同創業者
「国境を越える移住と異なり、国内避難は声が上がらず、目にも見えません」と、バングラデシュのNGO、フレンドシップの創業者兼執行会長であるルナ・カーン氏は述べます。社会貢献を目的とする組織であるフレンドシップは、気候変動によって避難を余儀なくされたコミュニティに適応策と緩和策を提供しています。カーン氏の組織は、「船上病院や移動式学校、洪水避難所向けの自然を活用した解決策、マングローブの再生、クリーンエネルギーへのアクセスを先駆的に提供しています。また、児童婚のように語られにくい社会問題に取り組むとともに、サービスの信頼性と継続性を確保し、マイクロ社会起業家を育成しています」。
フレンドシップNGOは、年間700万人の避難民に支援を届けています。「フレンドシップの目的は援助ではなく、人々を力づけ、大規模な援助が必要なくなるようにすることです」とカーン氏は述べます。「人々がより強靭になり、自らの力を高め、機会と希望を持って人生を再スタートできるように支援します。そして、自分で決断する力と尊厳を得られるようにします」。
人間としての責任に対する深く揺るぎない意識を育む
ロヤ・バガイ、メルダッド・バガイ、ハイ・リゾルブズ創業者
ハイ・リゾルブズは、市民教育のワンストップソリューションとなるデジタルプラットフォームを開発しました。これは気候変動に対する革新的な解決策です。「人間としての責任を呼び覚ます必要性は、世界が直面する最大の課題の核心にあります」と、ハイ・リゾルブズの創業者であるロヤ・バガイ氏とメルダッド・バガイ氏は述べます。
各種機関は、この分野の優れた提供者による厳選された学習体験を、月額わずか400ドルで無制限に利用できます。平均的な利用水準で換算すると、学生1人当たりの体験費用は約20セントで、対面で進行役を置く活動の費用のほんの一部です。
ハイ・リゾルブズは新しいプラットフォームを通じて、中学校や高校に加え、博物館、図書館、宗教団体、青少年プログラム、サマーキャンプ、ホームスクールなど、幅広い地域団体にもサービスを提供できるようになりました。
同様の連携により、ハイ・リゾルブズはカナダ、オーストラリア、ブラジル、スペイン語圏のラテンアメリカ、中国、韓国、ASEAN地域の何百万人もの若者にサービスを届けられるようになります。
気候変動対策の中心に水への取り組みを据える
ゲイリー・ホワイト、ウォーター・ドット・オーグCEO兼共同創業者
「水への取り組みを気候変動対策の一部にしなければ、それ自体が問題の一部になってしまいます」と、ウォーター・ドット・オーグのCEO兼共同創業者であるゲイリー・ホワイト氏は述べます。現在、7億8,500万人（9人に1人）が自宅で安全な水を利用できません。また、20億人、つまり3人に1人がトイレを利用できません。水危機は世界人口の3分の1を超える人々の健康と生計に悪影響を及ぼしています。さらに、気候変動は、すでに世界各地の人々の水へのアクセスに影響を与えており、干ばつや洪水をより深刻化させています。地球の気温上昇は、この問題の主な要因の一つです。
ゲイリー・ホワイトとゲイリー・ホワイト、マット・デイモンが設立した団体ウォーター・ドット・オーグは、30年にわたり、市場の力を活用した世界の水危機への資金面の解決策を先駆的に進めてきました。同団体は、1日当たり1.75ドルから6ドルの収入がある世帯を対象とするウォータークレジット・プログラムを通じて、社会の周縁に置かれた人々が支援の受益者から顧客へと移行できることを実証してきました。
ウォーター・ドット・オーグは、マイクロファイナンス機関（MFI）が水と衛生に関するローン商品を開発する際の初期費用を負担しています。対象には、給水網への接続、雨水貯留タンク、簡易トイレ、バイオガストイレなどのための融資が含まれます。また、MFIや小規模銀行が水と衛生に関する融資プログラムを始められるよう、技術支援も提供しています。2021年、同団体は、これまでに3,800万人を超える人々に支援が届き、そのうち670万人以上には前年だけで支援が届いたと報告しました。
