前の雨季の半ばに雨が降らなかったため、セイドゥ・ディアラッスバ氏のソルガムの収穫は失敗に終わった。
やせ衰えた43歳の農家ディアラッスバ氏は今、6月下旬に見込まれる次の雨を待ち、マリ南部の貧しい村ディアラコロバで新たな作物の栽培を始めなければならない。
イブラヒマ・クリバリ氏によると、こうした気候変動に関連する農業リスクは、マリ政府が設立を進め、今年の運用開始を予定している国の基金で補償されるべきだという。同氏は、マリの農民組織連盟である CNOPに所属している。
この基金は、生産を改善し、小規模農家の近代化を支援することを目的としたマリの2005年農業基本法の下で、初めて構想された。
農民団体は、公的資金と民間資金を活用する予定の基金から災害リスク保険に資金を充てるよう、政府に強く求めている。
基金はまだ稼働していないため、農家は何も受け取っていない。2010年の閣僚令は創設を急ぐことを目指したが、2012年の軍事クーデターとトゥアレグ人およびイスラム過激派の反乱により、政府の改革は中断した。
専門家は、この取り組みによって、地方の農業会議所や援助機関が現在運営している小規模な保険制度が国内の他の地域にも広がり、西アフリカのサヘル地域でよく見られる異常気象による不作の連鎖を断ち切る助けになると期待している。
クリバリ氏は、国の保険制度の設立が遅れているのは、部分的には意図的だったと述べた。
明確な責任分担を定めれば、教育を受けていない人が大半を占めるマリの農家にとって新しい概念であるこの制度の成功可能性が高まるだろう。また、移転された資金が不正利用される懸念もあると同氏は付け加えた。
穀物銀行があっても飢える人々
ディアラッスバ氏は学校に通ったことがなく、女性と子どもを中心とする11人家族のほとんども同様だった。
家族の農業はディアラッスバ氏と2人の弟に頼っており、彼らは自分たちの労働でほかの家族を養わなければならない。
「離婚したので妻はここにいませんが、麻痺のある兄とその妻、子どもたちはいます。この人たち全員が私たち(兄弟)を頼りにしています」とディアラッスバ氏は語った。
雨不足とそれに伴う飢餓にたびたび直面する地域では、食料安全保障を守るための地域の取り組みがある。
しかしディアラコロバでは、穀物を供給する政府補助付きの共同倉庫である穀物銀行が、人々の食を支えていないと、54歳の鍛冶職人バンゼ・クリバリ氏は言う。
農家が次の収穫前に毎年穀物を使い果たすことの多い西アフリカでは、穀物銀行は食料不安への一般的な対応策だ。
鍛冶職人は、穀物銀行で安価な穀物が手に入るとしても、家族は依然として空腹だと語った。「穀物を買うお金を借りられないときは、ただ耐えるしかありません」と、彼は力のない笑いを浮かべて言った。
マリの前回の雨季は、途中に乾燥期間があったものの、それほど悪くはなかった。しかしディアラコロバの貧しい農家の中には、種をまくための種子をどこで手に入れるか悩む人もいる。
保険の普及が進む
CNOPの種子専門家、ユスフ・トラオレ氏によると、保険制度が解決策となる可能性がある。
2010年の壊滅的な雨季の後、種子を買うために借金をした多くの農家は不作に見舞われた。しかし、米国が支援する西アフリカ種子連盟が資金を提供した小規模保険制度により、一部の農家は借入金を返済できたとトラオレ氏は述べた。
マリは災害リスク保険が拡大している地域に位置する。アフリカ連合は1月、アフリカ全域を対象とする保険制度がサヘル地域の3カ国に干ばつ保険金として2,500万ドルを支払うと発表した。
資金はモーリタニア、ニジェール、セネガルに支払われ、3カ国は合わせて800万ドルの保険料を支払った。マリはこの制度の保険をまだ購入していない。同制度は2016年から熱帯低気圧と洪水も補償対象とする予定だ。
マリの農業法を実施することに加え、農家は国際援助機関や民間資金が支援する小規模保険制度の拡大を望んでいる。
トラオレ氏は、農家が保険料を払えるよう、保険費用を農家と分担する方法について、NGOや地元銀行と協議している。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:ソウマイラ・T・ディアラは、マリのバマコを拠点とするトムソン・ロイター財団のフリーランス記者。
画像:一部が干上がった池の眺め。REUTERS/Stringe。




