欧州連合は、炭素価格制度が大規模に排出削減を進められることを示したが、今や欧州の気候政策は、炭素市場をより総合的に捉える必要がある。
炭素コストの上昇は、家計と産業に不均等な負担をもたらしうるため、気候政策には低所得層の消費者を保護し、産業の競争力を維持するための措置を含める必要がある。
パリ協定第6条に基づく国際的な気候協力は、コストを削減し、資金を動員し、より公正な気候政策のためのパートナーシップを強化しうる。
20年間にわたり、欧州連合（EU）の排出量取引制度は、欧州で最も重要な気候変動対策の成果の一つとなってきた。同制度は世界で最も先進的な炭素市場を生み出し、主要部門全体での排出削減に貢献するとともに、炭素価格制度が民主的な経済の中で大規模に機能しうることを示した。
その実績は依然として重要であるものの、加盟国内の状況は変化している。
欧州はもはや、燃料転換や段階的な効率改善が大きな役割を果たしえた初期の脱炭素段階にはない。次の段階はより困難で、より高コストであり、はるかに政治的である。気候政策は今や、公平性、経済的な信頼性、戦略的な賢明さを保ちながら排出を削減しなければならない。
欧州の気候課題は、炭素価格制度の枠を超えてしまった
強い炭素価格は依然として不可欠である。炭素価格は効率性に報い、投資をよりクリーンな選択肢へ向かわせ、産業界が脱炭素に真剣に取り組む理由を与える。しかしながら、その負担は不均等に及ぶ。
エネルギーおよび輸送コストの上昇は、そのコストを吸収する余力が最も少ない家計に最も深刻な影響を与える。貯蓄、信用へのアクセス、安定した住宅を持つ人々は、住宅の断熱化、ヒートポンプの設置、電気自動車への切り替え、屋根への太陽光発電の設置によって対応できる。そうした柔軟性を持たない人々には、通常、同等の選択肢がない。
同じ構図は産業界にも見られる。鉄鋼、セメント、化学などの削減が困難な部門では、炭素コストの上昇が、欧州の構造的に高いエネルギー価格、薄い利益率、より厳しい世界的競争に上乗せされる。
これは自動的にクリーンな投資を生み出すわけではない。遅延、縮小、移転を同じくらい容易に生み出しうる。欧州が依存する産業基盤を着実に弱める気候戦略は、経済理論上はどれほど洗練されて見えようとも、やがて政治的な反発に直面することになるだろう。
EUの気候政策の次の章では、より多くの手段が必要である
炭素は国境を認識せず、産業の移転を強いても、排出の純減にはつながらず、単に排出が移動するにすぎない。
だからこそ、気候政策の次の段階では、より多くの手段が必要なのである。炭素市場は依然として重要だが、それはより完全な戦略の中に位置づけられる必要がある。その戦略は、負担を分散させ、産業の現実を踏まえ、国際協力をより有効に活用するものでなければならない。
また、非常に高い炭素価格は必要とはならない可能性が高く、また望ましくもないことを見越しておくべきである。費用対効果の高い脱炭素とは、完全性およびその他の政策目標が確保されていることを前提に、削減が最も安価な場所で排出を減らすことを意味するからである。
野心的な移行に対する持続的な支持を政府が求めるのであれば、消費者への負担を早急に考慮に入れなければならない。
炭素市場の収入は、低所得世帯を保護し、低炭素技術へのアクセスを広げるために、より意図的に活用されるべきである。その是正がなければ、相対的に最も大きな負担を求められている人々の間で、移行を正当化することが最も難しくなる。
炭素価格は必要だが、もはや十分ではない
欧州がもはや回避できない戦略的なコストの問題もある。脱炭素が深まるにつれて、排出される一トンごとの削減はより困難で、より高コストになる。残るのは、より困難な移行である。重工業、大規模な改修、炭素回収、水素、クリーンで調整可能な電力、そしてそれらを支えるために必要なネットワークなどである。
あらゆる限界的な一トンを純粋に国内の課題として扱うことは、コスト曲線を急速に押し上げ、それに伴って政治的な摩擦も高まる。
だからこそ、パリ協定第6条は、これまでしばしば受けてきた以上に真剣な議論に値するのである。
国際的な炭素クレジットには、過去のオフセット市場の負の遺産が依然としてつきまとっており、その懐疑論の多くは当然の結果である。しかし、制度的枠組みは前進している。グラスゴーで開催された第26回気候変動会議（COP26）以降の制度設計における最も重要な変更の一つは、相当調整（corresponding adjustments）の要件である。これは、国際的に移転されたクレジットを、受入国が自国の気候目標の達成に向けて同時に算入することはできないということを意味する。
これはすべての完全性の問題を解決するものではないが、真の協力のためのはるかに強固な基盤を生み出す。欧州はこの点を真剣に受け止めるべきである。
欧州の国際的な気候分野における機会
高い完全性を備えた国際クレジットは、国内のコンプライアンス・コストへの圧力を一部緩和しうる。同時に、同じ投資がより大きな効果を生み、しばしばはるかに大きな開発上の利益をもたらしうる国々の排出削減へ資金を振り向けることができる。
クリーン調理、森林保護、ブルーカーボン、分散型再生可能エネルギーは、いずれもこの領域に含まれる。これらは、気候変動への寄与が最も小さく、しばしば最悪の影響に直面している国々において、排出を削減し、生活を向上させ、レジリエンスを強化する。
適切に活用されれば、これはEU域内の炭素コストを引き下げると同時に、欧州の気候政策に、より広範な国際的な目的を与えることになる。
この広範な意図は、ますも無視しがたくなっている。気候協力はより地政学的な段階へと移行しつつある。高い完全性を備えた緩和成果へのアクセスは限られるだろう。買い手と受入国の間の信頼はより重要になり、制度的な信頼性や、気候野心を開発とパートナーシップに結びつける能力も同様である。
ここに欧州が現実的な好機を有する理由がある。サモア協定およびアフリカ、カリブ、太平洋諸国とのより広範な関係を通じて、EUはより信頼性の高い南北気候協定の政治的基盤をすでに有している。欠けているのは実務的な層であり、すなわち、政治的な意図を投資可能な協力へと転換するために必要な制度、法的取り決め、能力構築である。
炭素価格制度から気候アーキテクチャへ
これは、明確な品質基準を備えた調達枠組み、受入国の主権を保護し、緩和成果の過剰輸出を回避する二国間協定、地域コミュニティのための利益配分ルール、影響を受ける土地と生計の保護措置、そして参加を望みながらも依然として制度的支援を必要とする国々における監視、報告、登録制度への支援を意味する。
これらの要素がなければ、国際炭素市場は政治的に脆弱なままであり続けるだろう。これらがあれば、国際炭素市場は、気候野心、開発資金、戦略的パートナーシップを一致させるための最も有用な手段の一つとなりうる。
これは欧州が今や吸収すべき、より大きな論点である。次世代の気候政策は、単一の手段に依拠することはないだろう。それは組み合わせに依拠することになる。すなわち、炭素価格制度と公的投資、国内の脱炭素と国際協力、環境の完全性と政治的な持続性の組み合わせである。
これが、現在のEU炭素市場の立ち位置である。その第一章は、炭素に価格を付けられることを示した。次の章は、炭素政策が、より公正で、より賢明で、より世界的に意義のあるものにもなりうるかを決定するだろう。
欧州は、そのより大きな役割を目指すべきである。
