沿岸湿地は炭素隔離の大きな可能性を秘めており、こうした生態系で自然を活用した解決策を展開することで、クレジットを創出できるブルーカーボン事業もあります。
しかし、ブルーカーボン事業を通じて気候変動の緩和を目指す際には、隔離された炭素の価値だけでなく、地域コミュニティの権利とニーズを中心に据えることが極めて重要です。
ブルーカーボン事業の開発における権利に基づくアプローチでは、過去の資源利用、先住民の権利、地域の視点、ジェンダー平等を取り入れます。同時に、食料、収入、保護など、生態系が満たす幅広いニーズを中核的な便益として認識します。
それから10年以上前、沿岸湿地、すなわちマングローブ、塩性湿地、海草藻場は、「ブルーカーボン生態系」と呼ばれるようになりました。この呼称の変更は、こうした自然を活用した気候変動対策がもつ大きな炭素隔離の可能性を反映しています。それ以来、クレジット創出に向けたこれらの生態系の気候変動緩和の可能性への関心が高まり、また国が決定する貢献（NDC）の目標を掲げる国々の間でも関心が高まっています。
炭素市場では、炭素隔離へのこうした注目により、その他の重要な生態系サービスは、炭素事業の「副次的便益」や、あれば望ましい付随的効果として扱われてきました。先住民や地域コミュニティにとって、これらの生態系の便益は炭素隔離だけではないことを忘れてはなりません。こうした人々はしばしば、沿岸湿地がもたらす食料、燃料、収入のための資源に頼っています。
質の高いブルーカーボンクレジット事業を成功させるには、生態系の喪失や損傷を引き起こす要因を理解し、コミュニティの関係者と協力して劣化を抑制、または食い止める解決策を見つけることが重要です。これにより、炭素事業は政府や企業向けのクレジットを創出するとともに、コミュニティの経済的安定と栄養面の安心を高められます。
副次的便益を中核的な便益として捉え直し、炭素事業におけるコミュニティの不可欠な役割を認めることは、炭素の枠を超えて人々を中心とする目標に目を向けることを意味します。これは、これらの生態系への投資、保全、再生に関する世界目標への支持を、2030年までに高める可能性があります。
質の高いブルーカーボン事業を見極める
ブルーカーボンのリスクを考える際、焦点は投資家のリスクに置かれがちです。しかし、ブルーカーボン生態系と関わりのあるコミュニティが事業開発に参加する際に負うリスクも認識する必要があります。ブルーカーボン事業では、人権原則である自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意のうち、「十分な情報に基づく」という側面を重視し、多様なニーズやブルーカーボン生態系との関わり方が異なる多様なコミュニティでこれを実施しなければなりません。
ブルーカーボン事業の影響と便益について、コミュニティが十分な情報を得られるよう支援することは、信頼と包摂性を育み、最終的には事業の継続性を確保するうえで不可欠です。 事業開発に中核的な便益を組み込むことは、コミュニティにとってブルーカーボン事業のリスクを軽減します。また、こうした人々にとって最低限公正な取引とは何かを合意することも同様です。
政府や企業が気候変動に関する公約の達成を目指すなか、ブルーカーボン事業とクレジットへの需要は高まっていますが、質が高く検証済みの炭素クレジットの供給は限られています。政府には、直接購入者、事業開発者、あるいはモニタリング、報告、検証の枠組みを提供するテクノロジー企業から、ブルーカーボン事業の提案が殺到しています。しかし、こうした提案は、特にコミュニティの主導権や便益をめぐって、相反する構想を掲げていることが少なくありません。
標準化された基準は事業の質を評価するために使えるだけでなく、多様な社会経済的要素を事業監査のプロセスに組み込む助けにもなります。これにより、質の高い炭素クレジットを創出しながら、地域コミュニティの権利とニーズを尊重し、コミュニティの多様性を認識するブルーカーボン事業の実現につながります。
「質の高いブルーカーボンの原則とガイダンス」および関連する実践者向けガイドなどの取り組みは、ブルーカーボン事業のための堅固な品質・保護の枠組みを提供することを目指しています。これらの原則は炭素クレジット事業に焦点を当てていますが、リソースでは包摂性と公正な便益配分も重視しており、5つの原則のうち2つは「人々の力を高める」と「地域に根ざし、状況に即して活動する」です。
地域コミュニティをすでに認識している基準もいくつかあります。たとえば、Verraの気候・コミュニティ・生物多様性基準には利害関係者の保護措置が含まれ、Plan Vivoの基準では、コミュニティへの収入配分を60％以上とすることが義務づけられています。
VerraのSD-VIStaも、炭素以外の事業による生態系サービスを考慮しています。同制度は、潮汐湿地の再生と保護を通じて沿岸のレジリエンスを強化する方法論を開発中です。Ocean Risk and Resilience Action Alliance（ORRAA）、The Nature Conservancy（TNC）、Conservation International（CI）などの組織も、こうした生態系がもたらすレジリエンスと保険上の便益を定量化し、市場につなげる取り組みを先導しています。また、特定の生物多様性の成果に資金を振り向けるクレジット制度も登場しています。
さらに、事業開発者は、基準を満たしていることを示す証拠を集めるため、新技術を用いて事業地域を遠隔でモニタリングし、モデル化するようになっています。こうしたツールへの依存によって、ブルーカーボン事業に参加する地域コミュニティが疎外されてはなりません。
炭素以外の価値を中核に据える
投資家はしばしば、費用対効果が高く、地理的な範囲が広いブルーカーボン事業を求めます。特に、事業が基準の要件を満たすための費用がかかることを考慮すると、そうした傾向が見られます。その結果、ブルーカーボン生態系の面積は小さくても、炭素以外の便益が非常に大きいコミュニティが見過ごされるおそれがあります。
しかし、ケニアの117ヘクタールに及ぶミココ・ポモジャ炭素クレジット事業は、コミュニティとともに小規模事業を丁寧に設計すれば、新たな資金の流れを生み出し、保全活動の持続可能性を高められることを示しています。
フィリピンでは、炭素クレジット事業に適した広い土地が少ないため、マングローブの再植林が難しくなっています。この課題に対処するため、Oceanus Conservationは現在、養魚池のある地域でマングローブの再生と食料安全保障の取り組みを組み合わせています。マングローブは生計を支える重要な存在ですが、1日あたりの収入が約3ドルの漁業従事者にとって、何よりの懸念は食料を安定して得られるかどうかです。
インドネシアでは、最近の研究により、漁業生産に向けたマングローブ保全の経済的価値は、1ヘクタールあたり年間最大22,861ドルに達する可能性があると示されています。健全なマングローブの保全と、食料その他の生態系サービスの提供は両立できます。
炭素だけに焦点を当てると、多くの事業は実行可能にならず、利益も生み出せません。しかし、炭素の仕組みを活用してコミュニティの長期的な事業に資金を提供すれば、実現可能な場所をさらに何百か所も開拓できる可能性があります。特に、利益だけでなくインパクトに基づいてリターンを算出する場合はそうです。
炭素ファイナンスを超えて
最近、スタンフォード大学で開催されたアクションラボでは、沿岸生態系全体でブルーフードとブルーカーボン双方の便益を政府がどのように検討し始めたかを調査しました。これは、インドネシア政府の要請を受けてStanford Center for Ocean Solutionsが主導した研究によって補完されました。
その結果、インドネシアのブルーフードおよびブルーカーボン分野全体で、コミュニティの所有権、教育、能力開発、ジェンダーの認識と包摂を高めるとともに、食料システムや金融の仕組みを変革する機会が明らかになりました。
さらに、多くの企業にとって質の高い炭素価値は依然重要ですが、別の企業は自然にプラスの成果、食料安全保障、海岸線の保護などの価値を求めてマングローブへの投資に力を入れています。多くの企業が、こうした公約や知見を1t.org、ブルーカーボン・アクション・パートナーシップ、および関連するマングローブ・ワーキンググループを通じて共有しています。
ブルーカーボン事業の開発における権利に基づくアプローチでは、過去の資源利用、先住民の権利、地域の視点、ジェンダー平等を取り入れるとともに、生態系サービスの全体を中核的な便益として認識します。このアプローチを取り入れることで、ブルーカーボンに関わる人々は、より公正で持続可能な保全活動を促進できます。
こうした包括的な視点によって、ブルーカーボン生態系は炭素隔離の可能性だけでなく、環境のレジリエンスやコミュニティのウェルビーイングへの幅広い貢献によっても評価されるでしょう。
著者一同、2023年6月にBlue Marine Foundationが主催したブルーカーボン権利ワークショップの参加者が、このブログで取り上げたテーマを探求してくださったことに感謝します。
