米国におけるこれまでの社会運動は、従業員が大きな影響を与え、変化を推進できることを示してきました。
従業員は、雇用主に対して明確な気候変動戦略を求めることで、気候目標に向けた進展を促すこともできます。
雇用主は、従業員が二酸化炭素排出量の削減やその他の環境に関する取り組みに参加し、気候変動の防止に役立てる機会を提供することができます。
私は、気候変動への取り組みにおける自分の役割について考えてきました。数年前、私は二酸化炭素排出量を減らすため、ライフスタイルの変革を始めました。ガソリン車を電気自動車に乗り換え、持続可能なブランドの製品を購入し、プラスチックや廃棄物を最小限に抑えてきました。しかし、自分の取り組みがいかに小さく取るに足らないものであるかに気づき、影響を与えられないことに無力感を覚えました。
そして2020年の夏、私は米国で「ブラック・ライブズ・マター」という形で社会正義運動が起こり、活動家だけでなく、一般の米国市民をも奮い立たせるのを目の当たりにしました。私は職場での機会を積極的に活かし、黒人の同僚の経験についてより深く学ぶとともに、人種差別への理解を深め、同僚としての経験を高め、地域社会と関わるために、賛同者を集めるチームを結成しました。
米国の企業では、多様性・公平性・包摂性（DEI）が突如として最優先課題となり、企業は人種的公平の推進に向けて実質的かつ重要な措置を講じていました。従業員や利害関係者は行動を求め、企業もそれに応えていました。
この反応に触発され、私は、意欲を持って積極的に関与する従業員が持つ影響力の大きさを認識するようになりました。そして、もう一つの機会に気づきました。従業員（そして市民）として、組織にも世界の気候危機に目を向けさせることができるのではないか。組織に対して、解決策の一端を担うために前進するほど十分に関心を持たせることができるのではないか、と。
目的を通じた人材の獲得
企業は、気候変動がもたらす途方もない課題を解決するために、従業員の力を活用することができます。それは正しい行いであるだけでなく、善い事業でもあります。競争の激しい人材市場において、多くの従業員は、利益の改善を超えた目的を持つ組織を求めていることを私たちは知っています。パンデミックと社会正義運動を受けて、人々は自分にとって何が重要かを見つめ直しています。
研究によると、従業員は、より良い明日のために解決策の一端を担うことを決意した組織で働きたいと考えていることが示されています。
米国および英国の雇用主の81%は、環境・気候戦略が自社の価値提案の一部であることが従業員にとって重要であると述べており、その割合は97%に上ります。これはWTW HR and Climate Surveyによるものです。結果として、回答者のほぼ全員が、従業員が気候戦略の実施において重要な役割を担っていることに同意していることが示されました。
2021年のAtlassianによる調査によると、労働者の60%以上が、気候変動、平等、貧困などの社会・環境問題について、雇用主に対策を講じてほしいと考えています。さらに、同調査では、米国で調査対象となった労働者の半数が、自社の価値観が自分の価値観と一致しない場合には退職すると答えたことも示されました。
ハーバード・ビジネス・レビューの調査によると、10人中9人の労働者が、より有意義な仕事をするためであれば、給与が減っても構わないと答えています。
ブラック・ライブズ・マター運動の際に多くの雇用主が行ったように、職場や地域社会において行動を促すことは雇用主の責任です。
Holly Teal、WTW クライアントマネジメント部門シニアディレクター
従業員を巻き込み、気候目標を達成する
リーダーは、従業員が解決策の中核を担う文化を築くことができます。そうすることで、従業員は仕事に意義、目的、そして繋がりを見出すことができるでしょう。
まずは従業員の声に耳を傾けることから始めましょう。従業員が何を重視しているかを把握し、環境保護や気候変動への対応について、リーダーシップがどの程度取り組んでいるかを尋ねてください。また、従業員の意識レベルを測定してください。
意識を高めるための変革マネジメントおよび従業員エンゲージメント・キャンペーンを展開しましょう。
人々が集まり、学び、アイデアを共有するためのフォーラムやネットワークを創設しましょう。この大きな課題に対して、各自の情熱や技能を活かすよう促しましょう。
パフォーマンス指標とインセンティブを策定することで、実効性のある行動を促進しましょう。
従業員が自らの二酸化炭素排出量を削減し、相殺することを促し、可能にするため、福利厚生制度を見直しましょう。クリーンな通勤や職場近くに住むことに対する現金インセンティブの提供を検討するとともに、省エネルギー住宅や地元産食品への補助金を提供することも考えられます。また、退職金制度に環境に配慮した投資ファンドの選択肢を加えることもできます。
気候変動の影響を受けている人々を支援するため、従業員による寄付やボランティア活動を奨励しましょう。これは、従業員が居住・勤務する地域社会だけでなく、気候変動の影響を最も大きく受けながら、その原因への寄与が最も少ない、最も脆弱な地域社会に対しても行ってください。有給のボランティア休暇、給与からの寄付、寄付の同額マッチングを提供しましょう。
どのようなプログラムを提供するにしても、広く周知し、参加しやすい環境を整えてください。何よりも、誠実さと透明性を大切にしましょう。自社の二酸化炭素排出量、目標、そして進捗状況を共有してください。
待ってはいけません！
現実として、世界は国連が掲げる地球温暖化を摂氏1.5度以下に抑えるという目標の達成には程遠い状況にあります。科学者たちは数十年にわたりこの課題について警告を発してきましたが、社会はそれに耳を貸してきませんでした。
人々は政府や企業による行動を求めています。したがって、ブラック・ライブズ・マター運動の際に多くの雇用主が行ったように、職場や地域社会において行動を促すことは雇用主の責任です。
雇用主には、従業員の力を活用して気候目標を達成し、この気候変動との闘いにおけるリーダーとして際立つ、またとない機会があります。
