米国の新法は、産業の脱炭素化の経済性を大きく変えるだろう。
インフレ抑制法に対する批判派は、同法がエネルギー価格を押し上げることでインフレを加速させると主張している。
実際には、新法は現時点でインフレを悪化させておらず、長期的にはデフレ効果をもたらす可能性が高い。
インフレ抑制法（IRA）は、米国政府が民間セクターと投資家に対し、削減が困難な分野の脱炭素化を促す強力な後押しとして広く認識されている。多くの気候関連の金融機関や投資家が、企業をネットゼロに向けて動かす道筋を開くものだ。しかし、景気後退の懸念、インフレの急伸、石油不足という状況の中で、そのインセンティブ型の政策は機能するのだろうか。
IRAと、2021年末に成立したインフラ投資・雇用法を合わせて、米国政府は全分野で4,790億ドルの新たな気候・エネルギー関連支出を約束している。これは産業の脱炭素化の経済性を大きく変えるだろう。これらの投資は、カーボンフリーエネルギー、製造業、運輸、クリーン技術という4つの主要分野に重点が置かれている。
重工業材料や輸送を大量に購入する大企業は、産業の脱炭素化を推進する各種の規定の恩恵を受けようとしている。水素、直接空気回収、持続可能な航空燃料といった画期的なクリーン技術への投資を促すため、総額350億ドルに上る各種の税額控除制度が設けられた。ボストン・コンサルティング・グループの報告書によると、これらのインセンティブにより、従来の水素製造と、グリーン水素（再生可能エネルギーによる水電解）およびブルー水素（化石燃料由来の水素に炭素回収を組み合わせたもの）とのコス競争力の差は解消されつつある。これらのインセンティブにより、グリーン水素やブルー水素といったクリーンエネルギー源は、2030年までに従来の水素よりもさらに安価になるだろう。
運輸部門では、米国政府が新車の乗用電気自動車の購入に最大7,500ドル、中古の電気自動車には最大400ドルを支給する。これにより、電気自動車と内燃機関車の購入価格の同等化は5年早まる。IRAは、電池用鉱物を米国または自由貿易協定を結んだ国から調達することを義務付けており、これにより中国とロシアで製造された車両は対象外となる。
クリーン技術への投資は、バリューチェーン全体にプラスの影響をもたらす。これらのインセンティブにより、海運分野での水素の導入、鉄鋼およびセメント分野でのCCUS（炭素回収・利用・貯留）、ならびに発生源での直接空気回収の普及が加速する可能性が高い。直接空気回収は、複数の産業プロセスの発生源に適用できる。
インフレへの影響
インフレ抑制法は、2030年までにクリーンエネルギー技術への投資を促し、クリーンエネルギー源への需要を高める、先を見据えたインセンティブ型の政策である。しかし、それによってインフレを抑制できるだろうか。単純な答えはない。ヘリテージ財団などの保守系シンクタンクは、次のように考えている。IRAにより、米国人がエネルギーに支払う価格が上昇する。クリーンエネルギー源への需要増加は、その製品の価格を押し上げるからだ。これは、エネルギー需要が増加している状況ではとりわけ当てはまる。
一方で、クリーンエネルギー製品への投資は、エネルギー分野で新たな雇用を生み出し、クリーン技術の供給を増やして価格を引き下げることにもつながる。マサチューセッツ大学の調査報告書は、「10年間にわたり、IRAは公的および民間の投資を合わせて、年平均約91万2,000人の雇用を、980億ドルの投資を通じて生み出すだろう」と予測している。
左派の一部の政治家は、IRAを批判しており、天然ガスパイプラインの建設に資金を提供していることを理由としている。仮に今すぐ完全に再生可能なグリッドを構築できるのであれば、IRAが直ちに大幅なデフレ効果をもたらすことは疑いない。しかし、化石燃料に代わるエネルギー源は直ちには利用できないことを我々は認識しており、IRAは、現在のエネルギー価格を引き下げるために政府が化石燃料に投資することを妨げていない。むしろ、同法は内務省に対し、陸上で200万エーカー、海上で6,000万エーカーの石油・ガス鉱区の年次リース販売を実施することを求めている。また、メキシコ湾およびアラスカのクック・インレットでの石油・ガス探査のためのリース販売も再開させる。これらの規定は気候目標からの顕著な乖離であるが、短期から中期的にはデフレ効果をもたらすだろう。
世界経済フォーラムは、どのようにエネルギー転換を推進しているのか？
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バリューチェーンや地域をまたぐ協働を通じて、同センターは、安全で低炭素かつ公正な移行に向けて、パートナーが実践的な解決策で足並みをそろえるための共通の道筋を可能にしている。
長期的な展望
短期的には、米国政府と投資銀行は、排出量が多い可能性のある資産への投資を継続するだろう。しかし中期から長期にかけては、IRAの影響はデフレ効果をもたらす可能性が高い。これは、IRAが化石燃料からの投資引き揚げを促すのではなく、クリーン技術への投資を奨励しているからだ。民間および機関投資家は、長期資本をよりクリーンなエネルギー源に投じるだろう。新興企業や企業投資は、新たな雇用を生み出すだろう。
その間、企業、政府、市民社会は、炭素オフセットだけに頼るのではなく、排出源で炭素排出量を削減し続ける必要がある。IRAは、化石燃料の使用を排除しようとしていなくても、サプライチェーン全体の脱炭素化の機会を生み出す。11月6日からエジプトのシャルム・エル・シェイクでCOP27が始まるなか、政府と企業はより野心的な公約を打ち出すだろう。経済の先行きが不透明な時期に直面しているため、企業と政府は、迫りくる景気後退に対処するための短期的な戦略と、よりクリーンな地球への長期的な投資の両方に注力する必要がある。
