グリーン公共調達は計り知れない可能性を秘めていますが、その効果を十分に引き出すには、政府は断片化、高いコスト、時代遅れの枠組みを克服しなければなりません。
公私パートナーシップと連合を活用することで、都市や政府は持続可能性の目標を加速させ、より環境に優しいソリューションに対する市場需要を喚起することができます。
米国連邦政府の「Buy Clean」プログラムやカナダの低炭素調達基準などの取り組みの成功事例は、グリーン調達を拡大することで大きな変革につながりうることを示しています。
地政学、貿易、金融の圧力が高まる中、政府は気候と環境に関する公約の履行に苦慮しています。企業においては、最高調達責任者が組織全体およびサプライチェーンにわたる持続可能な変革を推進しています。同様に、公共調達は気候変動と環境劣化への対策となり得るものの、十分に活用されていないのが現状です。
世界全体では、各国政府は物品およびサービスに対して年間 10兆ドル超を支出しており、これは温室効果ガス排出量の15%を占めるとともに、特にインフラおよび輸送のサプライチェーンを通じて生態系にも影響を及ぼしています。
グリーン公共調達の重要性を踏まえ、世界経済フォーラムは、2024年のアーバン・トランスフォーメーション・サミットおよびグリーン公共調達リーダーシップに関するバーチャル円卓会議において、国際機関ならびに各国および都市政府のリーダーを招集しました。
クリーンエネルギー閣僚会議の産業脱炭素化イニシアティブ（IDDI）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、C40 Cities との連携のもと、これらの議論では、政府が目標を達成し、持続可能な産業およびサプライチェーンを育成するために、調達をますます活用している実態が示されました。
課題はどこにあるのでしょうか。
政府が克服すべき重要な課題は次のとおりです。
1. 分散したシステムの統合
公共調達はしばしば分権的であり、部門、地域、機関によって目的、プロセス、資源が異なるため、持続可能な取り組みを主流化する上で官僚的な課題が生じています。
この課題に対処するため、政府はグリーン調達に対してより統一的なアプローチを採用しつつあります。機関間で基準を整合させ、データを共有することで、連携を強化し、包括的な変革を可能にしています。
「調達機関は、特にGPPデータおよび能力開発に関して、手作業で断片化されたプロセスに直面することが多い」と、 フィリピン政府 調達政策委員会技術支援事務局のエグゼクティブ・ディレクターであるローウェナ・キャンディス・M・ルイス氏は述べています。
2. グリーンプレミアムの管理
「グリーンプレミアム」（持続可能な物品およびサービスの割高なコスト）は、依然としてグリーン調達の大きな障壁となっています。
しかしながら、一部の政府は、パートナーシップを通じて資源をプールし、段階的な調達によってコストを分散させるとともに、グリーンな選択をより実現可能で魅力的なものにするための財政的インセンティブを提供しています。
カナダ政府 政府グリーン化センターのエグゼクティブ・ディレクターであるニック・ゼノス氏は、次のように述べています。「カナダ政府は、グリーン調達の利点をより適切に評価するために、製品の総所有コストを活用しています。
「当政府は、民間セクターと提携し、エネルギー節約によって建物の改修費用を賄うエネルギー性能契約を通じて、連邦政府の建物のグリーン化を進めています。」
3. 調達の枠組みと能力の近代化
時代遅れの調達規則は、柔軟性と革新を制限することがよくあります。グリーン調達には、長期的なサプライヤーとの関係、創造的な調達、そして変化する市場動向を支える、適応性の高い政策が求められます。
世界銀行および経済協力開発機構の支援のもと、多くの政府が、持続可能性の基準を組み込み、持続可能なサプライヤーとのパートナーシップを強化するため、規制の更新と能力の強化を進めています。
「エチオピアにおける調達改革の一側面は、布告、指令、標準入札書類などの調達規則および規制を見直すとともに、サプライヤーのデータをより適切に測定・把握するための電子調達システムを導入することです」と、エチオピア政府 連邦公共調達・財産局の局長であるウォルデアブ・デミッシー氏は述べています。
オスロ市気候局のシニアアドバイザーであるフィリップ・モーテンセン氏もまた、次のように付け加えました。「オスロおよびノルウェーには、好ましい枠組みがあります。政策レベルでは、公共調達を変革の重要な推進力として高く重視しています。
「例えば、オスロ市は、グリーン公共調達を戦略的に活用して、公共建設工事の電化を進めています。」
4. 短期的な成果と持続的な効果のバランス
政治的なサイクルや市民の期待により、政府のリーダーは往々にして迅速で目に見える成果を求めがちです。しかし、真に変革をもたらすグリーン公共調達には、低炭素で環境に配慮した経済への移行に向けた長期的なビジョンが求められます。
課題は、目に見える短期的な利益と、将来に向けた確かな基盤づくりとのバランスを取ることにあります。
世界経済フォーラムのナレッジパートナーであり、Kearneyのパートナーであるイムラン・ダッス氏は、次のように問いかけています。「長期的に適切な基盤を実際に築く持続可能な効果のビジョンとは何でしょうか。」
実践されるグリーン調達
政府がグリーン調達の実践を洗練させるにつれ、成功事例が現れつつあります。
主要な取り組み
米国連邦政府の「Buy Clean」イニシアティブおよびカナダの低炭素調達基準は、グリーン調達を拡大することで、持続可能性に関する状況を大きく変えうることを示しています。
建設などの高排出セクターを対象とすることで、よりクリーンな資材に対する市場需要が生まれ、サプライヤーが低排出の生産方法を採用するよう促されます。
世界的には、IDDIが低炭素産業資材に対する野心と需要の向上において重要な役割を果たしており、7か国の政府がグリーン公共調達の誓約に参加しています。
「連邦Buy Cleanプログラムは、地球上で単一の最大の購入者である米国連邦政府の購買力を活用し、鉄鋼、コンクリートなどのクリーンな米国製建設資材の需要を喚起するものです。このプログラムの需要シグナルは、クリーンな米国の製造業の拡大に貢献しています」と、ホワイトハウスの連邦最高持続可能性責任者代理であるマデリン・リーブス氏は述べています。
国際連合工業開発機関（UNIDO）のIDDI担当のシニア・グリーン調達スペシャリストであるソレダッド・リーブ氏は、次のように述べています。「IDDIの政府署名国は、インフラプロジェクトにおいて影響の大きい調達分野である低排出コンクリートおよび鉄鋼に対する強い需要シグナルを発しています。
「私たちは、グリーン建設資材の定義を調和させるため、業界の専門家と国際的に協力しています。」
将来に対応する都市
都市は、革新的な調達の重要な試験場であることが実証されつつあります。スウェーデンでは、ルンド市のエネルギー効率化プロジェクトにより、地方政府が低品位の熱源に注目し、持続可能なプロジェクトに資金を提供し、電気自動車の充電ネットワークを展開するなど、自らのニーズに合わせてグリーン公共調達をカスタマイズできることが示されています。
ニューヨーク市では、サプライヤーとの直接的な関わりや研修プログラムにより、すべての製品について第三者による環境検証を義務付けることを含め、地域のサプライチェーン全体で持続可能性の文化が育まれています。
「私たちは、市内のすべてのプロジェクトにおいて、レディーミクストコンクリートおよびプレキャストコンクリートに低炭素コンクリートの仕様を取り入れるよう努めています」と、ニューヨーク市の気候・環境正義局において温室効果ガス排出の政策アドバイザーを務めるシルビー・バインダー氏は述べています。
公私パートナーシップおよび購入者連合
より環境に優しい製品およびサービスのための新たなアプローチや技術を活用するため、政府機関は、民間セクターのリーチと市場への影響力を通じてその効果を拡大すべく、公私パートナーシップへの依存を強めています。
地域レベルでも、政府はグリーン調達の取り組みを強化するための連合を結成しています。最近発足した、C40 Cities が支援する北米電動建設連合には、電動建設機械の利用拡大を通じてパリ協定の目標推進に取り組む6都市が参加しています。
バインダー氏は次のように付け加えました。「現在、この連合には、北米の6都市、1郡、および約15の民間セクターおよびNGOパートナーが参加しています。私たちは、共同で年間100億ドル超を建設に費やしていることから、この分野で大幅な市場成長を促す力を、共に持っていると確信しています。」
今後の道筋は環境重視
グリーン公共調達の可能性を認識することは、長い道のりの第一歩にすぎず、枠組みの強化、イノベーションの促進、協力の推進に向けて政府による継続的な取り組みが求められます。
主要な課題は、調達における費用対効果、透明性、公正性を確保しながら、持続可能性を主流化することです。
障壁は依然として残っているものの、世界中で成功事例が現れつつあります。グリーン調達はもはや単なる願望ではなく、政府と企業が協力して、その潜在能力を最大限に引き出そうとしています。
世界経済フォーラム「グリーン調達の可能性を解き放つ対話シリーズ」プロジェクト・フェローのフェリペ・シフエンテス氏も本記事の執筆に協力しました。
