パキスタンは気候変動の影響を最も受けた国の8位にランクされています。政府はこの脆弱性を認識していますが、効果的な適応計画を策定する余地は大いにあります。
パキスタンは2019～2020年度予算において、気候変動への対応に76億ルピー（4,700万ドル）を計上しました。これは、気候変動に強い都市居住地、気候変動地理情報センター、およびパキスタン水・衛生・衛生戦略計画調整セルの設立を含む新規の取り組みや継続中の事業、さらに砂漠化対策のための持続可能な土地管理事業に充てられます。パキスタンは北西部のハイバル・パフトゥンクワ地域で10億本の植樹を行い、今後5～8年間で100億本を植樹する方針を掲げています。
しかし、政府だけで気候変動の目標を達成することはできません。官民パートナーシップの拡大が求められています。イノベーションのグローバルな潮流から「クリーンテック」が生まれました。これは、炭素排出量の削減、クリーンエネルギーの需要への対応、よりクリーンな空気と水の確保、増え続ける人口のための健康的な食料生産、限りある資源の最適な利用など、持続可能性を目指した技術革新を指します。
化石燃料ベースのエネルギー生成は、気候変動の最大の要因の一つです。パキスタンでは、同分野が現在、巨額の循環債務の積み重なりによって停滞しています。これは送電・配電の質の低さや、未払い料金という形での収入損失に起因します。また、適切で持続可能なエネルギー構成の実現への注意が欠けており、今日、新たな政策の方向性が大いに求められています。マイクログリッド、マイクロタービン、風力タービン、太陽光発電は、エネルギーの生成と配電の在り方を再定義しつつあり、現行の配電モデルの非効率性を捉えようとするスタートアップが増えています。技術と低コストの導入により、電力が供給されていない、または十分に供給されていない人々のために、現地での再生可能エネルギー、現地での蓄電、配電を備えた分散型発電システムを、はるかに迅速に構築することが可能になっています。
ただし、クリーンテックはクリーンエネルギーに限定されません。精密農業、スマート灌漑、品質モニタリング、物流、持続可能なタンパク質源の創出のための植物科学などのプロセスを通じて、農業および食料生産にも及んでいます。当国の農業分野は、熱ストレス、生産性の変化に対して脆弱です、また水資源の利用可能性の変化にも脆弱です。干ばつや洪水の増加は食料生産に影響を及ぼし、増え続ける人口と相まって、食料安全保障と飢餓のリスクを高めます。
さらに、クリーンテックの技術革新は、プラスチック、一般廃棄物や産業廃棄物（電子廃棄物を含む）のリサイクル、およびプラスチックの消費に関する意識向上において重要な役割を果たしています。また、クリーンテックは、自動運転車・コネクテッドカー、電気自動車と充電インフラ、物流サービス、新たなモビリティのビジネスモデル、シェアリングインフラの発明を通じて、輸送・物流産業にも影響を与えています。
クリーンテック分野の課題は、規制の枠組みから従来型システムの非効率性、投資家の信頼の欠如にまで及びます。世界的に見ると、クリーンテック企業は2018年に3,321億ドルの投資を受けました。これは、政府が規制の枠組みを持続可能な開発に合わせるための取り組みを強化したことによるものです。しかしパキスタンでは、依然として化石燃料ベースのエネルギーに多額の支出を続けているため、この状況にはなっていません。化石燃料に補助金を出している現行システムを改める必要性は極めて大きいです。この問題は、補助金を撤廃し再生可能エネルギーを競争力のあるものにするため、法的および規制の両面から対処されなければなりません。革新的な金融、技術開発、従来型エネルギーシステムからの転換には、政府とともに投資家の参画が必要となります。
政府は、大学や他の研究者への助成金の提供、および民間部門の研究に対する税額控除を通じて、研究への基礎的な資金を提供すべきです。パキスタンでは、「中国・パキスタン経済回廊」を通じて多くのエネルギー事業が計画段階にあり、中国・パキスタン経済回廊において、政府は統合エネルギー計画に再生可能エネルギーを含め、クリーンテックへの大規模な投資を呼び込むべきです。また、クリーンテックの目標を基本法に盛り込み、グリーン金融の選択肢を提供し、そして何より化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきです。今や、国全体のすべての分野でプロジェクトを環境配慮型へ転換することに焦点を当てなければなりません。
