今年、新たな気候協定に効果を発揮するだけの資金や排出削減が盛り込まれる可能性は低い。しかし、政府以外の主体による行動が急増すれば、気候変動への取り組みをより野心的なものにできる可能性があると、専門家らは述べている。
企業や都市は、太陽光発電の蓄電・送電を費用対効果の高いものにする技術や、サプライチェーンにおける森林破壊を終わらせようとする企業の取り組みなど、地球温暖化に対処する革新的な方法を生み出している。
その結果、政治家により多くを求められる立場にあると、専門家らは言う。
「行動を起こそうという機運が高まっています」と、ブラジル森林局の元局長で、現在は社会起業家のタッソ・アゼベド氏は、 スコール・ワールド・フォーラム・オン・ソーシャル・アントレプレナーシップで語った。
アゼベド氏によると、これまでは気候変動対策の強化を求める環境保護派と、対策が経済に打撃を与える可能性があると警告する企業との間で、政府が「動けないままでいるのは容易」だったが、流れは変わりつつある。
先週、ヨハネスブルク、メルボルン、ソウル、パリなど世界35都市の市長ら指導者が、気候変動の原因となる排出量を削減するための公約を掲げ、その進捗を追跡することで合意した。
英国外務省の気候変動担当特別代表デービッド・キング氏は、コストと技術的障壁が下がるにつれ、日照に恵まれた地域では2020年までに再生可能エネルギー、太陽光発電の蓄電、スマートグリッドが普及するだろうと予測した。
世界のグリーンエネルギー投資は、 2,700億ドルを超え 、2013年から約17%増加したと、国連が支援する報告書が最近発表した。
アイルランドの元大統領で、「気候正義」の問題に焦点を当てる 財団 を運営するメアリー・ロビンソン氏は、政府以外の行動の急増が、12月にパリで開かれる国連気候交渉で機運を高める取り組みの重要な柱になると見込まれていると述べた。
そうした行動は、新たな世界的な気候協定、各国政府の公約、そして貧しい国々が高まりつつある気候リスクに対処し、環境負荷の少ない形で発展するための資金拠出の約束と並行して進むと、同氏は予想した。
さらなる後押しとなる可能性があるのは、9月にニューヨークで合意される予定の新たな国際的な持続可能な開発目標であり、提案されている17目標のうち12が気候変動に関連している。
貧困削減と貧しい国々の基本的ニーズの充足に焦点を当てた現在のミレニアム開発目標とは異なり、新たな目標はすべての国に適用され、世界全体で消費をより持続可能にするための目標が盛り込まれる可能性が高い。
ロビンソン氏は、目標は2016年に発効し、2020年に始まる新たな気候変動協定に先行すると指摘した。
「現時点で持続可能な開発を実現している国はありません。どの国もです」と同氏は語った。「私たちは皆、互いから学び始めることができます。
「すべての国に、現在得られているものよりはるかに大きな野心が必要です」と同氏は述べた。「パリは新たなゲームの始まりです。」
気候に配慮した解決策が経済的にも効率的であり得るという確信を、企業は深めていると、国連事務総長室のパートナーシップ担当上級顧問トマス・アンカー・クリステンセン氏は述べた。
森林破壊への対処を企業に促すには、まず十分な数の企業に参加してもらい、どの企業も先走りしすぎていると感じないようにすることが重要だったと、同氏は付け加えた。
森林破壊対策のような連合を、再生可能エネルギーの普及促進や都市の気候変動への耐性強化といった他の気候課題でも築ければ、最終的には「政府に少し圧力をかける」ことができると同氏は述べた。
「最大の市場の力は、共同で取り組めば解き放てると私たちは考えています」と同氏は語った。
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ローリー・ゲーリングは、トムソン・ロイター財団のニュースサイトで、気候変動が人道支援と開発に及ぼす影響を扱うAlertNet Climateの編集者。
画像:夕暮れ時の都市からの排出が写っている。ロイター。




