ここ数週間、世界銀行グループが気候変動に取り組むために進める幅広いアプローチの一環として、森林減少の抑制と持続可能な土地利用の促進に向けた取り組みが前進しました。 森林炭素パートナーシップ基金 (FCPF)と連携し、コンゴ民主共和国は、大規模な取り組みに向けた準備状況を評価するという重要な一歩を踏み出しました。この取り組みでは、森林を有する途上国が森林を維持し、先進国が大気中に放出されずに済む炭素に対して資金を支払います。同様に、 47か国が参加するFCPFパートナーシップ の他の国々も、温室効果ガス排出の緩和と持続可能な森林景観の支援を目指すプログラムの準備を進めています。
このアプローチは、 森林減少・劣化による排出の削減を意味するREDD+としても知られています。積極的なREDD+プログラムは、森林の喪失に起因する炭素排出量の20%を削減するのに役立つと同時に、先住民コミュニティを含め、森林に全面的に依存する6,000万人を支援できます。
REDD+を通じて、先進国は気候変動を緩和する機会を得るだけでなく、森林を有する途上国は、立木を維持することで地域社会と生態系にもたらされる恩恵を受けます。FCPF、世界銀行、その他の実施パートナーと協力し、各段階にある国々は、持続不可能な農業慣行や商品サプライチェーンなど、森林減少の要因に対処する大規模プログラムの基盤を整えています。
コンゴ民主共和国 は、森林減少に対処するための各国のREDD+の取り組みを自己評価した「準備パッケージ」を初めて提出した国となりました。森林国、先住民組織、非政府組織、民間セクターから100人を超える代表者が参加した5月の会合で、同国の準備パッケージはFCPF参加者委員会の承認を受けました。
さらに、他の3か国、 コンゴ共和国、 メキシコ 、 ベトナム は、FCPFから受けた当初の準備助成金の中間進捗を報告し、REDD+実施戦略をさらに進めるため、追加で500万ドルの助成を受けました。各国のプログラムは、それぞれ異なる方法で森林減少と炭素排出の削減を目指しています。コンゴ共和国では、政府が産業伐採部門とカカオ部門と協力し、森林前線への圧力を軽減しています。一方、メキシコは森林管理を変革するため、地域社会を基盤とする景観アプローチを構築しています。ベトナムでは、森林生態系サービスの価値を活用し、土地利用のインセンティブの均衡を図ることにプログラムの重点が置かれます。
REDD+プログラム実施に向けた準備を進める国々がある一方で、他の国々は、将来的に成果に応じた支払いを生み出す大規模なREDD+プログラムを構築するため、 FCPFカーボン基金 への参加を目指しています。
4月、パリで開かれたカーボン基金第12回会合では、すでに11か国のプログラムが含まれるカーボン基金の候補案件リストに加わることを目指し、大規模な炭素プログラムを開発する案を新たに9か国が発表しました。これら9か国(アルゼンチン、カメルーン、コートジボワール、ドミニカ共和国、フィジー、ガイアナ、ラオス人民民主共和国、モザンビーク、ニカラグア)は、前回の会合で発表したマダガスカルとともに、10月の次回カーボン基金会合で検討するため、案をさらに具体化するよう招請されています。
各国のプログラムに資金を拠出する国々とFCPF参加者はまた、各国が強固なプログラムを開発できるよう、カーボン基金を2025年まで延長することに合意しました。カーボン基金参加者は全会一致で基金の存続期間延長に合意しましたが、最終決定は世界銀行理事会が行います。
パリでの国際気候交渉まであと6か月となるなか、森林減少対策の進展は、気候変動に取り組み、森林の内外で繁栄の共有を促進するREDD+の力と可能性を示しています。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「Voices」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:Ellysar Baroudyは世界銀行のBioCarbon Fundマネージャーです。
画像:2015年1月10日、アマゾン州のアマゾン森林中央部、サン・セバスチアン・ド・ウアトゥマにあるアマゾン高層タワー観測所(ATTO)から見た景色。REUTERS/Bruno Kelly。




