気候変動に備え、私たちの都市をどのように準備させればよいでしょうか

気候変動に備え、私たちの都市をどのように準備させればよいでしょうか
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本記事は、気候変動の影響とパリでのCOP21交渉に関するインタビューシリーズの一部です。筆者は、気候変動対策を各国首脳に求める、CEOらによる 公開書簡 に署名した78人のうちの一人です。

気候変動は、貴社の業界にとってなぜ重要なのでしょうか。

地理空間情報の専門家として、インフラ管理、都市計画、防災・減災マネジメントに関するソリューションを提供する私たちの業務は、気候変動による気象災害の頻度と強度の増大から直接影響を受けています。国内事業では、顧客の大半が市町村や都道府県であり、その評価、準備、計画策定を支援しています。また、部門や業務を横断して統合できるよう、地図ベースのツールとインターフェースを提供しています。

気候変動は、私たちの業界に、自らの業務が持続可能な開発や私たちの存続というより大きな枠組みとどのように関係しているかを検討し、新たな課題に先手を打って主体的に対応する緊急の理由を与えていると私は考えています。私たちの業界は非常に専門性が高く、専門分野の細分化と深化が進む傾向があります。

例えば、ある部門は防災地図作成に完全に特化し、別の部門は森林資源調査、さらに別の部門は水文評価・サービスに取り組んでいるかもしれません。それらすべてが共通の原因から生じる症状に対応しているという理解は、経営レベルで重要です。戦略レベルでは、将来の研究開発に向けて、対応が不十分な課題を見極めるうえで重要です。個々のプロジェクトレベルや研究・専門スタッフにとっても、視野を広げ、アイデアを交差させ、結果として革新を生むうえで重要です。そして営業部門にとっては、潜在顧客への提案に文脈、社会的な意義、そして真の緊急性を加えるうえで重要です。

企業は、どのような主要な貢献をすることができるでしょうか。

気候変動は予測困難性をもたらし、都市の円滑な運営を脅かします。顧客である市町村や都道府県にとっては、気候変動の影響が顕在化してから対処するだけでなく、気候変動を理解し、先手を打って対策を講じることがより望ましいといえます。私たちの業界は、既存の技術を用いるか、必要に応じて革新しながら、個人、企業、そして政府が気候変動の緩和に向けて行動を決断しやすくなるような製品やサービスを見出し、開発しています。身近な例としては、住宅の高さや周辺の樹木、地域の電力会社が提示する買取価格に加え、立地条件を考慮して、屋根に新たに太陽光パネルを設置することがどれほど費用対効果が高いかを算出する地図ベースのツールが挙げられるでしょう。

イノベーションや民間セクターによる気候変動への貢献をめぐる議論は、現在、新たなインフラや技術に焦点が当てられていますが、特に財政難に直面する公共部門にとっては、気候変動適応の一環として、既存のインフラや建物を維持・最大限活用し、品質と安全性が基準を下回らないようにすることも、少なくとも同様に重要です。その一例として、道路の評価サービスを提供しています。道路、橋梁、トンネル、擁壁、斜面に関するデータ、損傷と補修の履歴、地形および地質条件を収集・整理しています。このデータは、日常的な維持管理や運用に活用するとともに、災害シナリオの予測にも用いています。災害が発生した際には、災害後の評価を実施し、追加の措置や管理計画の修正を特定し、提言しています。言い換えれば、私たちの業界や当社のような企業は、重層的なデータに支えられたスマートな維持管理を通じて、都市が気候変動に適応することを支援しています。

官民連携が気候変動対策の実現に特に役立つ分野はどこでしょうか。

既存のインフラの維持管理と、既存資産の効果的な活用についてはすでに述べました。しかし、不動産や都市開発を通じてすべてを一から整備する時期が来たとき、官民連携は、社会を望ましい未来へと加速させるうえで大きな力となります。私たちは、民間、公共、学術のパートナーとともに、日本の仙台市における低炭素型住宅地の開発と管理に関わってきました。特徴の一つは、エネルギーミックスの一部として再生可能エネルギーを利用していることであり、さらにエネルギー効率とエネルギー供給の継続性を確保するための先端技術を備えています。この住宅地は、2011年の地震と津波によって住まいを追われた人々のために開発されたものです。その災害からの教訓は、技術に依存し高齢化が進む日本のような社会において、電力の喪失は単なる不便にとどまらず、生命を脅かす事態になり得るということでした。

この低炭素コミュニティは最新技術を取り入れていますが、公的パートナーからの強力な支援と、公的パートナーを通じて利用できた国の補助金がなければ、コストの面から実現は不可能だったでしょう。さらに、関連技術の開発、そして継続的な円滑な運用と維持管理も、コミュニティマネージャーの役割を担った民間パートナーなしには不可能です。これは一つの例にすぎませんが、この特定のコミュニティ、そして官民学の協働による開発と管理の仕組みが、仙台市とその周辺地域、さらには日本各地における同様のコミュニティのモデルかつ先駆けとなることを期待しています。

次に見たいものは何でしょうか。

仙台防災枠組 2015-2030は、この3月に採択された世界的な行動指針であり、リスク情報の重要性を強調するとともに、正確で科学的な情報を最終利用者に伝えること、そして地図ベースの情報を活用することを推奨しています。

私たちの業界では、地方自治体や国の機関が意思決定のために用いる地理空間情報には、位置や規模の精密さ、そしてリアルタイム情報の情報源の信頼性という点で、根本的に異なる水準の正確さと科学的信頼性が求められることを知っています。仙台防災枠組においてリスク情報が重視されたことは、私たちの業界の視点から見ると大きな前進ですが、その議論の中で、多くの議論が情報の共有や伝達、言い換えれば情報の個々の利用者に合わせ、そこに届けることに集中していたことに私は気づきました。

世界の多くの地域では、信頼できるデータは、共有される前に、測量や収集を通じて依然として整備される必要があることを忘れてはなりません。イノベーションと投資は、専門製品と大衆市場向けの製品の両方を支える必要があります。防災・減災とレジリエンスは、まさに気候変動適応の実践的な部分であり、持続可能な開発の基盤でもあります。リスク情報は気候変動にとっても重要であり、適応の観点では短期的な防御行動を取るため、また気候変動を緩和するための長期的な攻めの行動を取るために重要です。この点において、今後の気候変動に関する議論では、よりバランスの取れた視点が見られることを期待しています。

執筆者:Sandra Wu Wen-Hsiu、取締役会長兼CEO、Kokusai Kogyo、日本

画像:2012年6月13日、東京近郊の横浜で、日本最大級の住宅メーカーの一つである積水ハウスのモックハウスの上に設置された太陽光パネル。REUTERS/Toru Hanai

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