この記事はもともと 世界銀行の「End Poverty in South Asia」ブログに掲載されたものです。
電力を利用できる世帯が43%にとどまるオディシャ州の経済発展は、インドの他州に後れを取っています。しかし同州には、豊富な水資源、野生生物、森林、鉱物、再生可能エネルギー源があり、これらを合わせることで州経済の活性化に役立つ可能性があります。
太陽光エネルギーを例に見てみましょう。
近年、オディシャ州と国際的なパートナーは、同州の再生可能エネルギー開発を促進することに乗り出しており、現在は有望な太陽光発電適地の特定と規模拡大を目指しています。
しかし、課題は依然として残っています。
年間300日の晴天という大きな太陽光ポテンシャルがあるにもかかわらず(オディシャ州の平均日射量は5.5 kWh/平方メートル)、同州の総発電容量のうち再生可能エネルギー由来は、わずか1.29%にとどまっています。
今後5年間で、オディシャ州が太陽光発電容量を 増強し 、31.5メガワット(MW)から2,300MWへ引き上げる計画であることを踏まえると、同州は太陽光エネルギーの目標を達成するために取り組みを強化し、関連政策を施行しなければなりません。これは、ひいては地域企業に恩恵をもたらし、経済成長を促す可能性があります。
実際、気候金融は、再生可能エネルギーの開発を拡大するための潜在的な投資を動員する別の機会をもたらすとともに、気候変動などの地球規模の課題への対処にも役立ちます。
インドは Intended Nationally determined Contribution (INDCs)を、パリ気候変動会議(COP 21)に先立って提出しました。この文書は、同国の気候変動緩和および適応戦略を実施するための能力構築と資金調達の必要性を強調しています。
インドは、数年以内に再生可能エネルギー分野で追加175ギガワット(GW)の発電容量を達成することを目指しており、そのうち100GWは太陽光発電によって賄う計画です。この目標の達成には、今後10年間で莫大な投資が必要となります。さらに、太陽光発電のみで年間170億ドルの投資が必要になると見込まれており、これは インドの再生可能エネルギー部門全体における現在の年間60億ドルの投資を大きく上回る水準です。気候金融は、この分野で求められる幅広い投資を実現するための資金ギャップの一部を埋めることができます。
さらに南方のスリランカでは、 Sri Lanka Climate Fund は、国際的な気候金融を取り込み、民間セクターの参加を後押しして再生可能エネルギー開発を加速させるための、同国の国家戦略の一部です。同国は、再生可能エネルギー目標20%を達成するため、国際社会を誘致し、気候金融への投資拡大を図っています。
パリ気候変動会議による何らかの成果への期待を背景に、世界銀行グループは、加盟国の支援を得て、2020年までに気候の共便益(co-benefits)を伴う融資を年間290億ドルまで拡大すると既に発表しました。この取り組みの実現には多大な努力が必要となることは承知していますが、それが極度の貧困の撲滅と共有繁栄の促進という私たちの目標の達成に資することも確かです。
インド・オディシャ州とスリランカの両方における Public-Private Infrastructure Advisory Facility との取り組みは、私たちがこの方向に進もうとしている事例のほんの一部です。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者:Keisuke Iyadomi、世界銀行カーボンファイナンス・スペシャリスト。
写真:2015年7月2日、インド・グジャラート州の太陽光発電所内で太陽光パネルを清掃する作業員。REUTERS/Amit Dave。




