最近公表された 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次報告書は、人為的な気候変動が進行しており、対策を講じなければ経済発展と人々の幸福に深刻な脅威をもたらすことを明確に示している。発生確率は低いものの壊滅的な事象のリスク増大という問題を別にしても、気候変動は、独自で重要な生態系への損害、深刻な気象事象の増加、生産性の低下、そしてインフラの建設・維持費の増加など、脅威に対抗するための支出増を通じて、人々と地域に影響を及ぼす。さまざまな理由から、貧困層はこうした脅威による影響を不均衡に大きく受ける可能性が高い。
この課題に対処するには、リスクを軽減するための適応支出を増やし、より効果的に対象を絞るだけでは不十分である。比較的短期間に、人間活動によって大気中に加えられる「温室効果ガス」(GHG)、すなわち二酸化炭素、メタンなどを大幅に削減するための世界的な取り組みが必要となる。先進工業国が最も積極的に排出削減に取り組んだとしても、世界全体でGHG排出量が増加する速度を踏まえれば、それだけでは足りない。問われているのは世界の排出量を大幅に削減する必要があるかどうかではなく、国際社会がどの程度の規模と速さで削減する用意があるかである。
大気中のGHG濃度が高まるにつれて、気候変動による被害の重大な閾値がどこにあるのかが明らかであったなら、あるいは経済発展への影響を最小限に抑えながら世界の排出量を急速かつ大幅に削減する方法が分かっていたなら、これほど複雑な問題にはならなかっただろう。残念ながら、どちらの条件も満たされていない。
重大な閾値が分かれば、各国政府は具体的な行動計画をめぐって結束しやすくなる。これは、たとえば一部の世界的な公衆衛生上の脅威への対処で見られたことだ。現状では、リスクは不確実でなじみがなく、人々は一般に、なじみのないリスク、特に発生確率が低く影響が大きい事象を合理的に評価することが難しい。さらに、気候変動は排出量を効果的に削減するために複数国の協力を要する世界的な問題である一方、そのことが各国に、約束をする前に他国がどこまで取り組むのか見極めようとし、対応を遅らせる誘因も生む。
現在、排出量をほとんど、あるいはまったく費用をかけずに大幅削減できる技術が利用可能なら、そうした約束をするのはそれほど難しくないだろう。しかし、今日の状況はそうではない。IPCCはこの問題を徹底的に検討し、エネルギー効率の向上(同じ経済的な生産や便益を、より少ないエネルギーで得ること)、再生可能エネルギー源(特に太陽光と風力)、そしてCO2を排出する化石燃料を使い続けながら、その排出を「回収・貯留」できる技術(たとえば地下深部の岩層への貯留)について、将来の展開として合理的に想定し得る幅広い可能性を調べている。
予想されるとおり、潜在的な費用は排出削減の目標の高さと、技術の利用可能性や排出上限を導入する政策の性質についての想定に左右される。理想的な条件のもとでは、意欲的でありながら環境面でより「安全」な目標(大気中のGHG濃度を450 ppm以下にする)を達成するために、2100年までにかかる費用は世界の消費の5%未満となり、今世紀の消費成長率の低下もわずか数百分の1ポイントにとどまり得る。目標をやや緩やかに設定した場合(排出濃度550 ppm)、2100年の世界消費の相対的な減少は4%未満となる。
気候変動による深刻な影響がない場合、2100年までに年間の世界消費の規模が非常に大きく増加すると予想されることを考慮しても、これらの数字は小さく見えるかもしれない。しかし、今日と比べて大幅に増加した2100年の世界消費の「わずか」4~5%でも、膨大な資源に相当する。その資源を別の用途に使った場合の限界便益も、非常に大きくなり得る。
さらに、これらの数字は、先に述べたような排出削減の機会が幅広く容易に利用できることを前提としている。特に、化石燃料を使い続けながら、それによるGHG排出を回収・貯留することが不可能であれば(技術面で、または社会がそうした技術のリスクをどう認識するかという点で)、GHG緩和の費用は約50%高くなる。
最後に、しかし決して軽視できない点として、IPCCの数値はすべてのGHG排出に一律の国際価格を設定するための世界的な協力を前提としている。それが可能なら、排出目標を達成するための世界全体で最も費用の低い方法が実現する。しかし、そのような世界的な政策協力は現実離れしている。各国がより非効率な政策を用い、国際間で排出価格に差が生じれば、排出削減の世界的な費用は大幅に高くなる。
世界の排出量を大幅に削減するには費用がかかる一方、相当な便益も生じる。ただし、その便益に関する定量的な理解は依然として不十分である。より手頃な技術がまだ利用できない、あるいは便益が十分に定量化されていないという理由で、排出削減策を大幅に先延ばしするのは賢明ではない。とはいえ、世界がどのような方法で排出量を削減するかも大きく重要である。費用対効果の高い削減を促し、新技術の開発を促進するために排出に価格を付ける協力は重要である。また、情報や制度上の障壁が価格の効果を妨げている場合には、対象を適切に絞ったエネルギー効率基準も重要となる(炭素価格付けの必要性に関する世界銀行の声明は こちら を参照)。低排出型の研究開発を世界規模で大幅に拡大し、その普及を妨げる障壁を減らすための協力も必要である。
特にWBGの活動にとって同じく重要なのは、GHG排出削減を促す取り組みの対象を適切に絞ることである。低所得国の地球温暖化への寄与はごくわずかであり、乏しい資金と人的資本を充てるべき緊急課題を数多く抱えている。こうした国々が排出削減策を実施する場合、その対策自体が純便益をもたらすべきである(特に、エネルギー効率の向上や地域の汚染削減による便益)。排出緩和の課題にまず取り組むべきなのは、先進工業国と、排出量が多く急速に増加している急速な発展を遂げる国々である。
この記事は当初、 世界銀行
著者:マイケル・トーマンは、開発研究グループの気候変動担当主任エコノミストであり、エネルギー・環境チームのマネージャーである。
画像:2011年7月7日、シドニーの西120 km(75マイル)にあるリスゴー近郊の石炭火力発電所から、蒸気などの排出物が立ち上る。REUTERS/Daniel Munoz




