新たな報告書は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、地球温暖化を1.5℃に抑え、不可逆的な自然の転換点を回避するには、「社会のあらゆる側面における急速で広範かつ前例のない変化」が必要です。
報告書によると、2030年までに人間活動による二酸化炭素排出量を2010年比で約45％削減し、2050年頃には「ネットゼロ」を達成する必要があります。残る排出量は、森林再生や土地管理の改善などを通じて大気中からCO2を除去し、均衡させる必要があります。
大規模なデータセット、つまりビッグデータを分析すると、地球の樹木被覆が昨年、1分あたりサッカー場40面分に相当する面積だけ失われたことが分かります。また、2001年から2015年にかけて世界で失われた樹木被覆の4分の1超は、商品生産を背景とする森林伐採に関連していました。
過去のデータでもリアルタイムデータでも、ビッグデータは有害な排出源の特定やサプライチェーン上の対策が必要な箇所の把握などを通じて、この問題への取り組みに役立ちます。データ活用能力におけるこの変革は、世界経済フォーラムが「第四次産業革命」（4IR）と呼ぶものの一例です。
カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウン氏が9月、気候変動の影響を監視するため、米国の同州が「自前の衛星を打ち上げる」と発表した際、その約束は大胆なものでした。政府、企業、土地所有者が破壊的な排出を「かつてない精度と前例のない規模」で特定し、食い止められるよう支援する取り組みです。
トランプ政権がパリ協定から離脱する中、連邦政府の主導がないまま、カリフォルニア州は世界的な問題に地域レベルで取り組んでいます。サンフランシスコを拠点とする地球観測企業Planet Labsと協力し、気候汚染物質の「点源」を検知して、特定地点の漏出やその他の異常を監視できる衛星を開発し、最終的に打ち上げる予定です。
カリフォルニア州大気資源局が主導するこの衛星は、プロジェクトパートナーである環境防衛基金のMethaneSATを補完します。同衛星は2021年の打ち上げが予定されています。より広い範囲をより高頻度で観測し、世界の産出量の少なくとも80％を占める石油・ガス田からの排出量を、およそ4日ごとに定量化します。
個別に見ても、これらのプロジェクトは有害な排出に関する重要なデータを生み出します。データセットを組み合わせれば、効果はさらに高まります。たとえば、MethaneSATが特定の油田で排出量の急増を検知した場合、カリフォルニア州の観測機器が個々の施設に焦点を合わせ、主要な排出源を特定できます。EDFによれば、これは「広角レンズと望遠レンズという2台のカメラを持つようなもの」で、両者を組み合わせることでメタン問題の全体像をより詳細に把握できます。
カリフォルニア州大気資源局とPlanet Labsは、環境防衛基金をはじめとする組織と連携し、新たな気候データ・パートナーシップを立ち上げます。これは、政府、企業、土地所有者などが世界各地でより的を絞った緩和策を進められるよう、データを報告する共通基盤です。
EDFのMethaneSATプロジェクトを率いるトム・インガーソル氏は、別個ながら相互補完的なこれらのデータプロジェクトを、「五輪のシンボルのように重なり合う円の集まり」と考えることを提案しています。
同氏はこう述べています。「メタン排出量を評価する複数の手法を用いれば、どれか一つの手法だけでは得られない、より包括的で実行につながる知見が得られます。」
解決策の輪郭を明らかにする
衛星画像と人工知能を通じて得たデータを組み合わせ、森林や土地利用を監視し、「どこで、なぜ、いつ、誰が」を明らかにすることは、最近サンフランシスコで開催されたグローバル気候行動サミットの4IR関連イベントで議論された解決策の一つでした。
WWFで市場・食料分野の実務責任者を務めるカヴィタ・プラカーシュ＝マニ氏は、Eyes on the Forestのように、インドネシアの森林伐採や土地収奪を調査するプロジェクトのデータは、全体像を把握するために他の情報と組み合わせる必要があると述べています。「森林が失われている理由を監視する技術が必要です。市民向けサイトを通じた追跡可能性や、食料の生産地に関するデータも調べる必要があります」と同氏は話します。
その一例が、Traseプラットフォームです。独立したデータソースを結び付け、牛肉、大豆、パーム油など、熱帯林破壊の推定3分の2の原因となっている商品の貿易の流れを明らかにします。目標は、一般公開データを用いて、消費国から商社を経て生産地に至るつながりを詳細に地図化し、世界のサプライチェーンに透明性をもたらすことです。
Traseは、既存の通関記録や貿易契約、納税登録データ、生産データ、輸送データなどを活用し、輸出と生産地の農業状況（固有の環境・社会リスクを含む）との結び付きを、より大きな全体像として組み立てます。これにより、企業や政府などはリスクをよりよく理解し、持続可能性の高い生産に向けた機会を見つけられます。
Traseは2021年までに、森林に大きなリスクをもたらす商品の貿易の70％超を地図化することを目指しています。Traseの主任開発者クレマン・スアヴァ氏によると、異なるデータセットを組み合わせることで、「景観同士を結び付け、持続可能性のリスクを迅速に特定できます」。たとえば、サプライチェーン情報と輸送データを組み合わせれば、企業は気候変動目標に影響を与える変更をどこで行うべきか、正確に特定できます。
全体像をより鮮明に
同様に、Orbital Insightは地理空間分析を活用してGlobal Forest Watchの監視活動を支援しています。TraseやPlanet Labsのプロジェクトも、気候変動に関する透明性を高めるためにテクノロジーを活用する、急成長分野の一例です。
最近では、米国の気候変動シンクタンクウッズホール研究センターが、衛星を用いたツールで新たな全球炭素監視マップを作成しています。The Carbon Sourceの公開を支えるデータセットは、ウッズホール炭素監視システムによるものです。同システムは革新的な時系列手法を用い、熱帯アメリカ、アフリカ、アジアの地上部炭素密度の変化（減少と増加）を測定します。
ウッズホールは、この手法が「森林炭素の変化を世界が測定・追跡する方法を一変させる可能性を秘めている」と述べています。同センターは、北極圏から熱帯地域まで、陸地の炭素の状態と脆弱性について「ほぼリアルタイムで伝える」ためにデータを活用することを目指しています。
世界経済フォーラムのグローバル公共財センター長、ドミニク・ウォーリー氏は、環境分野に「大きな変革」が起こると予測します。「気候変動への取り組みや排出量の追跡がどれほど難しかったかを考えてみてください。そして、大規模なデータの透明性が実現する可能性と、企業や市民社会組織が情報を見つけ、それを活用できるようになることの意味を考えてみてください。」
