アシフ・シャイク氏は、南アジアと東南アジア全域の出稼ぎ労働者および非正規部門の労働者を保護するため、People's Courage International を設立した。
過去5年間で、PCIは活動規模を拡大し、Migrants Resilience Collaborative を通じて700万世帯以上を保護・支援するに至っている。
この協働の取り組みは、世界経済フォーラムの報告書「Building Economic Resilience to the Health Impacts of Climate Change」でも紹介されている。
アシフ・シャイク氏が17歳のとき、居住地区のインドの花火工場で起きた事故が、彼の人生の進路を変えた。
子どもを含む3人の出稼ぎ労働者が命を落とした。
「子どもは危険な産業で働くことを認められていないのに、そこでは依然として子どもが働いていた。移民は最も脆弱で、最も疎外されている。多くの場合、彼らは声を上げることができない。」
こうしてシャイク氏は、疎外された人々の代弁者となった。
同氏は、南アジアと東南アジア全域の出稼ぎ労働者および非正規部門の労働者を支援するため、2020年に People's Courage International（PCI）を設立した。
シャイク氏の個人的な経験は、その活動に深く根ざしている。疎外されたコミュニティで育った彼は、社会の周縁に置かれた人々が直面する脆弱性を理解していた。
「私はその痛みを知っている。私には実体験がある」と彼は語る。
過去5年間で、PCIは活動規模を拡大し、Migrants Resilience Collaborative（MRC）を通じて700万世帯以上を保護・支援するに至っている。MRCは、非営利団体、企業、政府、地域社会を結びつけ、出稼ぎ労働者の状況改善に取り組んでいる。
その取り組みは、世界経済フォーラムの報告書「Building Economic Resilience to the Health Impacts of Climate Change」でも紹介されており、報告書はBoston Consulting Groupとの協働により作成された。
報告書は、2050年までに気候変動によって1,450万人の超過死亡が生じる可能性があり、その影響は世界で最も不利な立場にある地域や集団に集中すると指摘している。
気候変動と出稼ぎ労働者
世界には約10億人の移民がおり、これは8人に1人に当たる。そのうち約75%は自国内で移動しており、25%は就労機会を求めて国境を越えて移動している。
国際労働機関の最新データによると、2024年に国際的な出稼ぎ労働力は1億6,700万人を超えた。2013年以降で3,000万人の増加である。
「多くの場合、こうした人々は社会保障や保護を受けられない」とシャイク氏は言う。「しかし すべての労働者が貢献しており、社会、国家、企業はその貢献を認めるべきだ。」
社会保護の欠如をさらに深刻にしているのが、気候変動の影響の拡大である。
「ここ数年、気候変動は農村部や脆弱なコミュニティの課題を大きく増大させてきた。そして気候変動のために、移住は前例のない規模で増えている」とシャイク氏は語る。
「南アジアと東南アジア全域の2万4,000人の出稼ぎ労働者を対象に調査を行ったところ、90%が気候変動によって日々の生活で困難に直面していると回答した。また、10%の労働者は気候変動が原因で移住したと答えた。」
世界銀行は、2030年までに気候変動によって6,800万人から1億3,500万人が貧困に陥ると推計している。一方、気候変動の影響拡大によって移住することになる人数は大きくばらつくが、シャイク氏は今後数年間で「さらに1億2,000万人」に上る可能性があると述べている。
「気候変動と移住は相互に関連しており、私たちはその交差点で活動に取り組んでいる」とシャイク氏は言う。
脆弱な出稼ぎ労働者の保護
PCIは、気候変動によって出稼ぎコミュニティが直面する6つの重大な課題を特定している。すなわち、熱波、大気汚染の悪化、干ばつ、洪水、季節外れの降雨、サイクロンである。
「これら6つの要因によって、人々はセーフティネットのないまま、ある場所から別の場所への移動を余儀なくされている」とシャイク氏は言う。「そのような状況では、国家、慈善団体、企業、投資家といったあらゆる利害関係者が、ともにこうした労働者を守るために協力する必要がある。」
世界経済フォーラムの報告書は、インド・デリーの事例を取り上げており、そこでは 冬季の大気汚染により、建設工事がしばしば停止している。この影響により、約150万人の日雇い労働者（その多くは出稼ぎ労働者）が、収入のほぼ3分の2を失っている。
こうした労働者の生計を守るため、MRCは再保険ブローカーと提携し、パラメトリック保険制度を創設した。大気質指数（AQI）が連続する5日間のうち3日間で400を超えた場合、最大6,000ルピー（約70米ドル）が支払われる仕組みである。
インド、バングラデシュ、ネパール、インドネシア、フィリピンにおいて、PCIは、所得の喪失、強制的な移住、食糧不安といった連鎖的な影響に直面する非正規労働者のための社会保護へのアクセスと、長期的な気候変動へのレジリエンスを提唱している。
同団体の取り組みの一部では、技術を活用して出稼ぎ労働者の社会登録簿と受給資格判定エンジンを構築し、給付の配分を可能にしている。「システムは、この特定の世帯がどの給付を受ける資格があるかを示す報告書を作成する……そして、私たちは労働者にその給付が確実に届くよう支援する。」
シャイク氏によると、PCIは制度レベルと個人レベルの双方の変革の重要性を認識している。「制度レベルの変革だけに注力していては、個人の人生を変えることは非常に難しい。」
このため、「ジェンダーの視点」を適用し、特に女性世帯主の世帯や単身女性に焦点を当てている。彼女たちは搾取を受けやすい傾向がある。また、PCIは、移住の過程で人身売買や強制労働に陥った女性を支援するためのヘルプラインも運営している。
「この協働によって、私たちはこうした状況から女性を救出し、別の生計手段を得られるよう支援することができている。」
