自国への重大な脅威について尋ねたところ、欧州の人々はアメリカ人よりも地球規模の気候変動を挙げる傾向が強かった。これは、ピュー・リサーチ・センターが最近実施した調査による。気候変動を重大な脅威とみるアメリカ人はわずか56％。調査対象となった欧州人の平均は64％だった。
なぜ違いがあるのだろうか。気候データそのものと同じく、気候変動への社会の懸念に関するデータには「ばらつき」がある。世論の反応は、その週のニュースの状況によって変わりうる。こうした調査を分析した研究では、単一の説明は見つかっていない。人々が気候変動の脅威をどう捉えるかを説明する要因は一つではない。
もちろん、説明はいくつもある。気候学者として、私は30年間、大学で教え、地球規模の気候変動について一般向けの講演をしてきた。その経験から、気候変動に対する社会の懸念は過去30年で劇的に変化したことは明らかだ。米国では今、かつてないほど、懸念がイデオロギーと結びついているように見える。
事実を知ること
科学リテラシーは回答に影響するのだろうか。影響すると考える心理学者もいる。実際、いくつかの調査によると、欧州の人々はアメリカ人よりも、気候変動の原因についての科学的知識が大幅に豊富だ。そうした知識が、気候変動の緩和に対する責任感につながる可能性はある。しかし、一般的な科学知識が豊富であることよりも、
気候変動について具体的に知ることのほうが重要だ。人の世界観も、問題を複雑にすることがある。
ピュー・リサーチ・センターが最近実施した別の調査では、アメリカ人は自分の運命を自ら切り開けると考える傾向が強く、「個人の自由を優先する一方、欧州の人々は、社会の誰も困窮しないようにする国家の役割を重視する傾向がある」ことがわかった。科学リテラシーと世界観がそれぞれ果たす役割についての研究は、異なる結論に至っている。
心理学者のソフィー・ガイ氏らは、気候変動の原因を知ることで、人々は気候変動の現実を受け入れやすくなり、あるいはそれに対するイデオロギー上の反対を和らげやすくなると論じている。これに対し、イェール大学の研究者
ダン・カハン氏らは、科学リテラシーが最も高い人々は、しばしばそれを使って以前からの信念を保ち、正当化すると指摘する。彼らはこれを「科学リテラシーの分極化効果」と呼ぶ。つまり、「私は賢く、証拠を読んだ。それは以前からの理解を裏付けている」ということだ。気候変動は、身近な環境だけでなく、世界観にも脅威をもたらす。政治的立場
米国で最近行われた調査の回答を詳しく見ると、最も顕著で一貫した結果は、
政治的立場が気候変動に対する認識に影響していることだ。米国では、気候変動が存在すると答える割合は、民主党支持者のほうが共和党支持者より一貫して高い。政治的な意味合いを帯びた流行語となった「地球温暖化」を「気候変動」の代わりに使うだけで、
その差はさらに大きくなる。米国内の党派間の隔たりは、米国全体と欧州の隔たりをはるかに上回る。欧州にも政治的な分断はあり、
英国とノルウェーの世論調査でも、政党が気候変動の脅威に対する認識に同様の影響を与えることが示されている。しかし、米国の共和党は国際的に見て保守政党の中で例外的だという証拠もある。つまり、米国の共和党支持者は、他国の保守政党支持者よりも気候変動に強く反対している。米国の強固な二大政党制が、この問題について、科学界の見解を正確に反映しない二分法的な思考を促している可能性がある。社会学者の
アーロン・マクライト氏らは、政治的右派を自認するアメリカ人が多いことが、他の富裕国とは異なり、米国で気候変動への懸念が弱い理由だと論じている。隔たりを埋める
政治的分断が、気候変動を否定する人々や懐疑論者の業界を勢いづけ、気候科学に対する世論を歪めてきたと指摘する人もいる。科学史家のナオミ・オレスケス氏とエリック・コンウェイ氏は、著書
『疑念を売る人々』で、否定論は科学だけの問題ではないと論じている。それは、人々が大切にする政治・経済の仕組みに関わるものだ。また、職業文化や個人の価値観の違いから生じる場合もある。米国では、気候変動に対して特に声高な懐疑論者や否定論者の多くが、
保守系シンクタンクから現れ、そこでは産業資本主義の仕組みが称賛されている。欧州では、国ごとの差は
保守系シンクタンクやメディアの声によっても説明できるが、二大政党制のため、こうした声は米国で他のどこよりも大きな影響力を持つ。気候変動をめぐる党派間の対立は、議会やメディア、そして最終的には世論に大きな影響力を及ぼす、影響力と潤沢な資金を持つ勢力から生じている。対照的に、欧州のほとんどの国には二つを超える政党があり、企業の政治的影響力も比較的小さいと考えられる。米国で気候変動をめぐる政治的分断があることを踏まえると、この21世紀の脅威に対処するには、
異なる世界観や気候変動に対する「信念」を認識する創造的な発想が必要だ。米下院気候ソリューション議員連盟は、正しい方向への一歩である。.00
