壊滅的なハリケーンや山火事を含む自然災害により、2017年の米国では3,060億ドルの被害が発生し、記録上、最も被害額の大きい年となった。この年は、気候変動が今後の災害の推移にさらにどのような影響を及ぼし得るかを、厳しい形で示した。
「過去と比べて、状況が悪化していることは今や明らかです」と述べたのは、ハワード・クンロイターウォートン校のオペレーション・情報・意思決定学教授で、同校のリスク管理・意思決定プロセスセンターの共同ディレクターである。「特にヒューストンでは、ハリケーン・ハービーに関して、こうした災害による損失の多くが、都市型洪水や、これまで想定されていなかった事象によって生じています。」
米国海洋大気庁（NOAA）によると、2017年には米国で自然災害が16件発生し、それぞれ10億ドルを超える被害をもたらした。ハリケーンによる被害総額は2,650億ドルで、その内訳はハリケーン・ハービーが1,250億ドル、ハリケーン・マリアが900億ドル、ハリケーン・イルマが500億ドルだった。NOAAによれば、2017年は観測史上3番目に暑い年でもあった。
クンロイターと、ペンシルベニア大学デザイン学部のイアン・L・マクハーグ・センターで研究コーディネーターを務めるビリー・フレミングは最近、Knowledge@Whartonの番組に出演し、SiriusXMのチャンネル111で放送されるWharton Business Radio、2017年からどのような教訓を得られるか、またそれが2018年以降の自然災害への備えや復旧にどのような影響を及ぼすかを話し合った。（このページの上部でポッドキャスト全編をお聴きください。）
クンロイターは、自然災害が必ずしも増えているわけではないものの、発生する災害は過去の年より激しさを増しており、「それが2017年に非常に、非常に大きな損失が生じた理由の一つです」と指摘した。
さらに、特にヒューストンの事例は、これまで災害の影響を受けないと思われていた地域でも自然災害が起きていることを示していると述べた。「ヒューストンの人々の大半は、本当に防護策を講じる必要はないと考えていました。こうした災害が起こる可能性を想定していなかったため、洪水保険に加入していない人がほとんどでした。発生確率が低い事象だったのです。」
フレミングは、ハリケーンの影響を大きくするもう一つの要因として、多くの沿岸都市で、洪水氾濫原に住む人々やインフラが増加していることを挙げた。「気候変動は海面上昇だけではありません。大気中により多くのエネルギーを送り込んでいることは明らかで、その結果、より激しい事象が起きています」と彼は述べた。「災害の発生回数が増えるわけではありませんが、水の逃げ場が少なく、より多くの人々や公共資産が集まっている場所で、事象がより激しくなるのです。」
