熱波が経済や人々、野生生物に及ぼす影響とは

Two cargo ships on water during daytime. Between 1980 and 2000, heat waves in 32 European countries cost up to $71 billion.
Between 1980 and 2000, heat waves in 32 European countries cost up to $71 billion.Image: Unsplash/William william
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  • 2022年、世界各国で観測史上最高の気温が記録されました。

  • 気候科学者は、前例のない熱波が今後も続くと予測しています。

  • 1998年から2017年にかけて、熱波が原因で16万6,000人以上が亡くなりました。

  • しかし、極端な暑さは経済にも影響します。1980年から2000年にかけて、欧州32カ国で熱波による損失は最大710億ドルに上りました。

  • クリーンエネルギーへの転換を加速することが不可欠だと、科学者らは述べています。

「私たちは地獄に生きている」。ある人は、こう表現しました。そこで起きたのはパキスタンを襲った最近の記録的な熱波。

今年初め、オーストラリアでは西部沿岸で気温50.7℃を記録し、インドのデリーでは5月に、観測史上最高の49℃を記録しました。一方、ここ数日から数週間にかけて、気温計の記録を塗り替える数値が欧州や北アフリカ各地で観測され、米国中部の広い地域でも米国で焼けつくような暑さが続いています。

2022年7月、西欧は極端な熱波に見舞われました。Image: WMO

熱波がもたらす致命的な影響

熱波は命を奪うことがあり、高齢者は特に熱疲労や熱中症の危険にさらされます。世界保健機関によると、1998年から2017年にかけて、16万6,000人以上が死亡しました。熱波が原因でした。英国だけでも、2020年の夏に息苦しいほどの暑さによって2,500人を超える命が失われました。

専門家は、気候変動によって極端な高温の頻度と強度が増すと予測しています。気候科学者は、熱波が「新たな日常」になると見込んでいます。世界気象帰属イニシアチブは最近、気候変動により、今年インドとパキスタンを襲った長期化した壊滅的な早期の熱波が発生する可能性は30倍高まったと発表しました。

NBCニュースによると、熱波は危険な健康状態を引き起こすだけでなく、干ばつの可能性を高め、山火事を助長します。これらは動物にも人間にも影響を及ぼします。

熱波は人々や野生生物だけでなく、経済にも影響を及ぼす

命に差し迫った脅威をもたらすだけでなく、極端な気温は経済にも影響します。

「長期間にわたる猛暑は、病院を訪れる人の増加につながるほか、建設業や農業の生産性を大きく低下させ、農作物の収量を減らし、インフラに直接的な損害を与えることさえある」と、Phys.orgは指摘しています。

暑い時期には、屋内で働く人も生産性が低下します。また、極端な暑さのなかでは子どもが学習に苦労し、生涯所得の低下につながります。それが将来の経済成長を損なうと、The Conversationは伝えています。実際、2018年の研究によると、米国の州経済は、暑い夏には成長のペースが鈍化する傾向があります。「データによると、州の夏季平均気温が平年を華氏1度上回るごとに、年間成長率は0.15~0.25ポイント低下します。」

エアコンが簡単な解決策というわけでもありません。屋外で働く人などにとって、エアコンは実用的でない場合や、経済的に手が届かない場合があります。エアコンを使える人にも、後々影響が生じます。ある研究は、2100年までにエアコンの利用拡大によって、世界の家庭用エネルギー消費量が83%増加する可能性があると予測しています。The Conversationが指摘するように、「そのエネルギーが化石燃料由来なら、そもそも需要を高めた熱波をさらに悪化させることになりかねません」。

熱波による経済的損失

極端な高温が経済に及ぼす影響を詳しく見ると、非常に懸念される統計が浮かび上がります。例えば、欧州環境機関(EEA)は、1980年から2000年にかけて欧州32カ国で起きた熱波による損失を最大710億ドルと推計しています。これは、過去20年間に発生した命を脅かす熱波の影響を含まない金額です。

一方、国際労働機関(ILO)は、2030年までに熱波によって世界の総労働時間が2%を超えて減少する可能性があると予測しています。これはフルタイムの仕事8,000万件分に相当し、損失額は2兆4,000億ドルに上ります。Phys.orgによると、1995年の数値のほぼ10倍です。

今後、何が起きるのか?

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、気候変動の悪影響ははるかに速いペースで拡大しており、その速度は10年足らず前に科学者が予測したよりも速くなっています。警告は深刻です。なかでも同パネルは、世界の気温が産業革命前の水準から1.5℃を超えて上昇すれば、私たちの世界に永続的で壊滅的な変化をもたらすおそれがあると指摘しています。

科学者らは、クリーンエネルギー源への転換を加速することが不可欠だと述べています。

その一方で専門家は、身体面でも経済面でも、熱波に備えることは可能だと話しています。チューリッヒ保険グループのアマール・ラーマン氏は、鍵となるのは「適応」だと考えています。同氏が企業に向けて挙げる提言の一つは、「気温上昇に合わせて、建物やインフラ、勤務時間を調整する必要がある」というものです。

いわゆる「都市の緑化」にも利点があります。樹木やその他の植物を増やすことで、都市や町の気温を下げられます。

個人レベルでは、部屋や建物の中に風を通すこと、そして水分補給を続けることが大切です。

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