金融政策を協議する際、連邦準備制度の政策担当者は多くの要因を考慮する必要があるが、これまでのところ、気候変動はその一つに数えられてこなかった。
しかし、温暖化する地球への懸念が高まるなか、米中央銀行は、気温上昇、より頻繁に発生する激しい気象現象、海面上昇が経済に与える影響について、より詳しく検討を進めている。
「グリーン金利」は、サンフランシスコ連邦準備銀行が米中央銀行として初めて気候変動と経済学をテーマに開催する会議で、金曜日に提示されるアイデアの一つである。このイベントは申し込みが非常に多く、需要に応えるためにウェブキャストも用意された。
連邦準備制度は、気候変動を金融安定の責務に明示的に組み込む点で、イングランド銀行などの中央銀行の同業他社に後れを取っているものの、今回の会議は、連邦準備制度が地球温暖化のリスクとコストを真剣に捉え始めたことを示す最新の兆候である。
「金融政策の観点から、経済の潜在成長率が何であるか、また、たとえ長期的であっても、気候の事象や気候リスクがそれを押し下げるのかを把握することは、私たちにとって重要です」と、サンフランシスコ連邦準備銀行のメアリー・デーリー総裁は今週初めにニューヨークで述べた。
今週の会議で発表される論文は、さまざまな角度からこの視点を提供している。ある論文は、気候変動により2100年までに実質の1人当たりGDPが7%押し下げられる可能性があると推計している。別の論文は、風力や太陽光などのグリーンエネルギーに対する補助金は地球温暖化対策として有効な手段ではないが、炭素税は世界の多くの地域で導入されれば有効であると指摘している。その他の論文は、気候変動が資産価格に与える影響を示し、貿易政策が温室効果ガス排出を助長していることを明らかにしている。
ドナルド・トランプ米大統領の政権は地球温暖化の存在を否定しているが、米中央銀行は地球温暖化により一層注目している。トランプ氏は気候変動を「デマ」と呼んでおり、月曜日には、米国が12カ月後にパリ協定から離脱することを国連に正式に通知した。パリ協定では195カ国が、壊滅的な地球温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出削減に合意している。
科学者の大半は、自動車、発電所、その他の人間活動に由来する二酸化炭素が、すでに強力なハリケーン、深刻な干ばつ、その他の極端な気象現象を頻発させている気候変動の原因であることで概ね一致している。
トランプ氏が現在の水準以上に金利を引き下げていないことに対して、同氏の怒りの標的となっているジェローム・パウエルFRB議長は最近、中央銀行が気候変動にどの程度直接的に対処すべきかを検討していると述べた。
「気候変動のような問題に対処するために金融政策を実施する状況にはないと考えています」とパウエル議長は先月デンバーで述べたが、「先を見据えた分析が多く行われています」とも付け加えた。
パウエル議長は金曜日の会議には出席しないが、米国の金利を、地区連邦準備銀行の総裁12名とともに決定する連邦準備制度理事会の理事5名のうちの1人であるレイル・ブレイナード理事が出席する予定である。
ブレイナード理事は、金曜日の会議で提示されるアイデアに馴染みがある。10年以上前、同氏は気候変動がもたらす経済的脅威についての書籍の編集に携わった。しかし、2014年にバラク・オバマ大統領に任命されて以来、この問題についてほとんど発言していない。
金利はグリーンになり得るか。
一部のエコノミストにとって、連邦準備制度が、人口動態の動向など、潜在的により長期的な他の問題と同じように、気候変動が成長にどのように影響するかを検討することには合理性がある。
会議では、カーネギーメロン大学のニコラス・ミュラー教授が「グリーン金利」について説明する予定である。簡単に言えば、同教授は、金利設定において、温室効果ガス排出が引き起こすと予測される経済的負担を考慮すべきだと提案している。
「汚染による被害が拡大している時には、金利を引き下げるべきです」とミュラー教授はインタビューで述べた。同教授の論文は、金利政策を適切に用いれば、環境目標の達成や人命の救済に資する形で投資を偏らせることができることも示している。
この考え方は、当面の間には踏み込みすぎかもしれないが、連邦準備制度は過去1年間に、気候変動と経済学に関する極めて多くの研究を生み出してきた。
ダラス連邦準備銀行は、テキサス州の炭素排出量の分析を含め、最近の四半期刊行物の大部分を気候変動に充てた。
リッチモンド連邦準備銀行は先月、自らの四半期刊行物で、中央銀行と気候変動という問題を取り上げた。サンフランシスコ連邦準備銀行は2週間前に、激しい気象現象が低所得地域に与える影響に関する168ページの報告書を発表し、将来のリスク軽減策を講じていない被災地域での再建のための融資を銀行に控えさせることを含む、さまざまな対応策を提起した。
それでもなお、連邦準備制度は他の主要中央銀行に大きく後れを取っており、今後の会議で発表される研究の一部は、それが問題となり得る理由を示唆している。
「エコノミストは、地球温暖化が経済の水準に影響するのか成長率に影響するのかについて依然として議論していますが、これらの影響を無視すれば、中央銀行が需給ギャップやインフレ圧力の推移を誤って判断する可能性があります」と、イングランド銀行の研究者サンドラ・バテン氏は発表の中で指摘している。
提唱団体「クライメート・アドバイザーズ」の共同創設者で、ブレイナード理事と共に『Climate Change and Global Poverty』の編集に携わり、今回の会議には出席しないナイジェル・パービス氏は、より率直に述べている。
「気候変動は、米国の金融機関、ひいては米国経済全体に実質的なリスクをもたらしています」とパービス氏は電子メールで述べた。「イングランド銀行を含む他の金融規制当局は、気候関連の情報開示の義務化や、気候リスクのより積極的な管理を通じて、金融セクターを気候変動に対して強靭にしています。連邦準備制度も同様に行うべきです。」
