気候変動による熱の上昇により、2030年までに8,000万の雇用が失われる可能性がある。国連は月曜日、欧州が記録的な高温に見舞われる中でそう発表し、貧困国が最も深刻な打撃を受けると指摘した。
今世紀末までに気温が1.5℃上昇すると、労働時間は2.2％減少する可能性がある。これは8,000万人分のフルタイム雇用に相当し、世界経済に2.4兆ドルの損失をもたらすという。国連の国際労働機関（ILO）の予測による。（ILO）。
ILOによると、気温の上昇がもたらす健康リスクのため、人々は働けなくなるという。
「熱ストレスが労働生産性に与える影響は、気候変動がもたらす深刻な結果の一つであり、降雨パターンの変化、海面上昇、生物多様性の喪失といった他の悪影響にも加わる」と、ILOのカトリーヌ・サジェは述べた。
世界保健機関（WHO）は、気候変動に関連する熱ストレスにより、2030年から2050年の間、世界で年間3万8,000人の超過死亡が発生する可能性があると述べている。
熱ストレスは、体が耐えられる限度を超えて熱を吸収したときに発生する。極端な暑さは、熱射病や熱疲労などの熱関連疾患を引き起こし、死亡率を高め、既存の健康問題を悪化させる可能性がある。
農業従事者、とりわけ同部門の9億4,000万人の労働者の大部分を占める女性が最も大きな影響を受けるとILOは述べ、2030年までに熱ストレスによって失われる全労働時間の約60％がこの層によるものになると指摘した。
予測どおりに世界の気温が上昇した場合、建設業は失われる労働時間の約19％を占めるとILOは付け加えた。東南アジアや西アフリカの最貧国が最も深刻な打撃を受けるという。
運輸、観光、スポーツ、工業部門も、気温の上昇による影響を受ける部門に含まれるとILOは述べている。
「熱ストレスによる莫大な経済的損失に加え、低所得国と高所得国の間の不平等がさらに拡大し、最も脆弱な人々の労働環境が悪化し、人々の移住も進むと予想される」とサジェは述べた。
2015年、パリ協定に署名した各国は、世界の平均地表温度の上昇を産業革命以前と比べて「2℃を十分に下回る」水準に抑え、さらに気温上昇を1.5℃に抑えるよう「努力を追求する」ことを目標に掲げた。
気温はすでに産業革命以前の水準から約1℃上昇している。科学者らは、さらなる上昇によって、世界の一部が居住不能になったり、農業が壊滅的な打撃を受けたり、沿岸都市が水没したりする転換点が引き起こされるおそれがあると指摘している。
世界気象機関は先週、2019年は観測史上最も暑い年の一つになる見込みだと発表し、それが実現すれば2015年から2019年は観測史上最も暑い5年間になるとした。
欧州では記録的な熱波が続いており、週末にはフランスとスペインで山火事により広大な土地が焼かれ、大陸全体の猛烈な暑さにより少なくとも7人が死亡した。
