気候変動の影響に関する国連報告書は、地球温暖化を抑制し、土地や水への増大する負荷を軽減し、食料安全保障、健康、生物多様性を改善するためには、世界の肉の消費量を減らす必要があると結論づけた。
報告書は肉類を完全に断つことを明示的に提唱してはいないものの、人口増加や消費パターンの変化が、逼迫した土地や水資源に与える影響を抑えるため、農業および食習慣に大きな変化が必要だと求めている。
植物由来食品や持続可能な方法で生産された動物性食品によって、2050年までに数百万平方キロメートルの土地を解放し、二酸化炭素換算で年間0.7～8.0ギガトンの排出を削減できる可能性があると、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は述べている。
「炭素排出量が少なく、土地への負荷も小さい食生活のタイプがある」と、ロンドンのインペリアル・カレッジの教授であるジム・スキア氏は木曜日に述べた。
IPCCは今週、スイス・ジュネーブで会合を開き、報告書を最終化した。この報告書は、今年チリで開かれる会合で各国政府が2015年のパリ協定を実施する方法を検討する際の指針となることが期待されている。
「IPCCは人々の食事を推奨しているわけではない……食の選択は、地域の生産方法や文化的習慣によって形作られ、影響を受けることが非常に多い」と、報告書の執筆者の一人であるスキア氏はジュネーブで記者団に語った。
土地は、地球温暖化の主因とされる温室効果ガスである二酸化炭素の排出源であるとともに吸収源にもなりうる。より良い土地管理は気候変動への対応に役立つ、とIPCCは述べている。
ただし、それが唯一の解決策というわけではなく、地球温暖化を速やかに抑制するには、あらゆる部門での排出削減が不可欠である。
「こうした変化を起こす機会は急速に失われつつある。今後も排出削減が遅れれば、土地分野において気候変動への移行を適切に進める機会を逃すことになる」と報告書は述べている。
産業革命以前から、陸地表面の気温は摂氏1.53度上昇しており、これは世界平均気温（0.87℃）の2倍にあたる。その結果、熱波、干ばつ、豪雨が増えるとともに、土地の劣化や砂漠化も進んでいる。
人間の活動は、氷に覆われていない世界の陸地表面の70%以上に直接影響を与えており、農業は淡水利用の70%を占めている、とIPCCは報告書で付け加えている。
農業、林業、その他の土地利用活動は、2007年から2016年にかけて、人為的な温室効果ガス純排出量全体の23%を占めていた。食料システムにおける生産前および生産後の活動を含めると、その割合は最大37%に上る。
昨年、IPCCの最初の特別報告書は、パリ協定で合意された2℃目標ではなく、地球の気温上昇を摂氏1.5度（華氏2.7度）に抑えるには、社会全体での急速な変化が必要だと警告していた。
食料安全保障
IPCCは、気候変動によって異常気象が頻発するにつれ、世界の食料供給網の混乱が拡大すると警告し、食料の環境コストを考慮に入れるべきだと述べた。
IPCCは、2050年までに穀物価格が中央値で7.6%上昇すると予測しており、これは食料価格の上昇と飢餓リスクの増大を意味する。
推計で8億2100万人が栄養不足に陥っている一方、食習慣の変化により、約20億人の成人が既に過体重または肥満になっている。
1961年以降のデータによると、植物油と肉類の一人当たり供給量は2倍以上に増えているが、生産された食料全体の25～30%は依然として失われるか廃棄されている。
近年、トウモロコシや小麦などの作物の収量は一部の地域で減少している一方、トウモロコシ、小麦、テンサイは他の地域で増加している。
森林の要因
森林は大気中の熱を閉じ込める温室効果ガスを吸収できるが、砂漠化や森林伐採は、植生被覆の喪失や土壌侵食によって温暖化を助長しうる。
バイオ燃料、バイオマスから作られたバイオ炭の生産、植樹などの排出削減策も、土地転換の需要を増加させるだろう。
森林伐採や森林劣化を抑制すれば、二酸化炭素換算で0.4～5.8ギガトンの削減につながる可能性があると報告書は述べている。
アマゾンは、その約60%がブラジル領内にあり、吸収できる二酸化炭素の量から「地球の肺」と呼ばれることもあるが、IPCCの政策決定者向け要約では直接言及されていない。
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、2019年1月の就任以来、農業や鉱業を促進するため、世界最大の熱帯雨林の保護区を開放することを支持してきた。
報告書の本文は100人以上の科学者によって作成されるが、政府の承認を受ける必要がある。その協議において、ブラジルとインドは自国の農業・産業上の利益を守るため非常に積極的に動いた、と協議に詳しい関係者は語った。
