気候変動と紛争の関係、そしてそれに対して何ができるのか

• 最新の「生態系脅威報告書」は、生態系の脅威により壊滅的な結果に最もさらされている国々を検証しています。

• 社会的な回復力が低く、生態系の脅威のリスクが高いという不安定な組み合わせを抱える国は27か国あり、その人口は7億6,800万人に上ります。

• 「HALO」と呼ばれる枠組みは、「社会問題をより包括的なシステムの全体像として捉える」ことを目指しており、これらの国々にとってより良い長期的な成果の実現を支援するものです。

「問題を適切に提示できれば、半分は解決したも同然である」とは、哲学者であり教育者でもあるジョン・デューイの言葉です。

独立系非営利シンクタンクである経済平和研究所（IEP）による最新の「生態系脅威報告書」（ETR）は、特に大規模かつ複雑な2つの問題に取り組むことを目的としています。その問題とは、生態系の脅威の結果として壊滅的な事態に陥るリスクが最も高い国々を特定すること、そして今後どの国が紛争や不安定化に最も陥りやすいかを予測することです。

ETRは、「協調した行動がなければ、現在の生態系の劣化は大幅に悪化し、その結果、栄養失調、強制移住、病気を含む一連の社会的課題が激化する。その結果、現在の紛争は拡大・増加し、世界的な不安定化をさらに招くことになる」と結論づけています。

サブサハラ・アフリカは生態系脅威報告書のスコアが最も悪く、約2億人が水の安全保障に対する極度のリスクにさらされています。Image: IEP

2022年のETRの政策提言は、まず複数の問題を明確に定義し、その後、それらを全体的に解決する枠組みを構築することを中心としています。増大する生態系災害から守るため、地域社会と国際機関は協力し、革新的なプログラムを構築する必要があります。

最新のETR報告書によると、以下が私たちが直面している問題と提案されている解決策です。

回復力の欠如

回復力の高い国々は、国民のニーズや経済資源をより適切に管理でき、生態系の事象が実際に発生した場合でも、悪影響を受ける可能性が低くなります。言い換えれば、国の備えが十分であるほど、紛争、生態系の脅威、気候変動による影響は小さくなります。

最新の生態系脅威報告書によると、回復力の低い低所得国（LIC）では、極端な気象現象が増えることで「災害ループ」が生じています。Image: IEP

ETRは調査を活用し、社会的な回復力の低さと生態系の脅威のリスクの高さを併せ持つ27のホットスポット（7億6,800万人が暮らす地域）を特定しました。そのうち8か国は4つのすべてのカテゴリーで壊滅的なスコアを記録しており、ブルンジ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ共和国、ソマリア、南スーダン、ウガンダ、イエメンが該当し、約1億4,600万人が暮らしています。

本報告書は、紛争の増加に関連する4つの異なる脅威に焦点を当てており、それらは低から壊滅的までの段階で分類されています。食料安全保障、自然現象による災害、人口、水ストレスです。

ETRは調査を活用し、社会的な回復力の低さと生態系の脅威のリスクの高さを併せ持つ27のホットスポット（7億6,800万人が暮らす地域）を特定しました。Image: IEP

食料安全保障

サブサハラ・アフリカは、壊滅的な食料不安に直面している人口の割合が最も高く、次に多い地域である中東・北アフリカ（MENA）の14倍以上に上ります。Image: IEP

地域的に見ると、2012年以降食料安全保障が向上してきた時期を経て、2019年以降は新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって悪化しています。食料安全保障の悪化が最も大きかった国は、コロンビア、シリア、エチオピア、モザンビークです。

水の安全保障

ヨーロッパも水ストレスの影響を免れておらず、2040年までに10か国で深刻な水ストレスに直面すると予測されています。Image: IEP

水ストレスは経済発展や食料生産を阻害する可能性があり、それが住民の健康や福祉に悪影響を及ぼすほか、社会的緊張や紛争を生む条件を作り出し、最終的には避難や移住につながることもあります。

人口増加

人口増加が最も速い15か国はすべてサブサハラ・アフリカに位置しています。Image: UNIDESA

世界で予測される人口増加の多くは、平和度のランキングが低い国々で起きています。最も平和でない40か国では、2050年までにさらに13億人が暮らすことになります。資源がますます乏しくなるなか、人口増加に伴って紛争のリスクが高まると報告書は述べています。

自然災害

自然災害の影響を最も大きく受けている地域はアジア太平洋で、次いでサブサハラ・アフリカ、中米・カリブ海地域が続きます。Image: EMDAT

自然災害は人命の損失やインフラの破壊をもたらし、将来の開発の可能性を低下させる恐れがあります。これは開発の遅れた地域において特に当てはまります。自然災害の件数は2018年以降増加傾向にあります。

問題を可視化し、解決策を見つける

この図は、移住、紛争、生態系の脅威の間に存在する複雑な原因と結果の相互作用を示しています。Image: Abel et al. 2019

生態系、気候、紛争、移住の関係は複雑ですが、IEPの報告書は、それらの間に関連性があるという認識が高まっていると述べています。

こうした背景を踏まえ、IEPは2021年に政府、シンクタンク、軍事機関、開発機関から集まった60名の有力な専門家を招いたセミナーを開催し、生態系の脅威の増大に対処するための解決策を検討しました。

「多くの場合、政府、多国間機関、社会開発に取り組むその他の機関は、その取り組みを体系的に扱っていない。その結果、予期せぬ結果を招いたり、社会のダイナミクスに対する広い理解が欠けているため、部分的にしか成功しない結果につながったりする可能性がある」と報告書は結論づけています。

より良い長期的な成果を達成するためには、まず現行のシステムが何であり、どのように機能しているのか、そして何を変える必要があるのかについて、共通の理解を持つ必要があります。IEPは、「社会問題をより包括的なシステムの全体像として捉える」ことを支援する「HALO」と呼ばれる枠組みを発表しました。

HALOは次のことに役立ちます：社会システムを分析し、「回復力の強化」を目的としたプログラムを設計すること。

HALOのような複合的な枠組みは、政策立案者が解決策を設計・実施する前に、問題を整理するのに役立ちます。Image: IEP

これらの問題は複雑に絡み合っていますが、HALOやその他の取り組みは、解決に向けた道筋を切り開きつつあります。

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