気候危機の切迫性により、気候介入、すなわちジオエンジニアリング（地球温暖化に対抗するための大規模な介入）への関心が高まっています。
より包摂的で科学的根拠に基づく研究は、気候変動への対応策に関するより的確な意思決定につながるでしょう。
新たなガイドラインの策定により、気候研究に関する意思決定が行われる前に、すべての声が確実に聞かれ、リスクと便益が評価されることが目指されています。
壊滅的な洪水がブラジルとケニアで発生し、壊滅的な山火事がカナダで、また破壊的な暴風雨がバングラデシュおよび米国を襲うなど、今年だけでも各地のコミュニティが混乱に陥っています。2024年7月22日には、地球の世界平均気温が記録的な摂氏17.16度（°C）に達し、致命的な熱波がメキシコから中国に至る地域を焼き尽くしました。
今年の異常気象は、間近に迫ったCOP29に向けて不吉な前触れとなっています。アゼルバイジャンで11月に開催されるこの会議では、世界の指導者たちが、パリ協定の目標達成に向けた進捗を評価する史上初のグローバル・ストックテイクの結果にいまだ取り組んでいることでしょう。この取り組みにより、産業革命前の水準から地球温暖化を1.5°Cに抑える目標に対して、世界がいかに大きく遅れているかが明らかになりました。
ジオエンジニアリングとも呼ばれる気候介入とは、地球温暖化に対抗するために、地球の気候システムに意図的に加える大規模な介入です。現在のジオエンジニアリング戦略の例としては、太陽放射管理および二酸化炭素除去の研究と実施が挙げられます。
温室効果ガス排出削減に取って代わることはできませんが、自然への投資や、危機の影響に対する社会のレジリエンス構築とともに、地球温暖化に取り組む戦略としてのジオエンジニアリングへの関心が高まっています。しかし、大学や草の根組織の専門家を含むすべての関係者が関与しなければ、これらのプロジェクトが何を伴うのかを十分に理解することはできません。財政的・地政学的リスク、世界の健康への影響、そして長期間にわたる真の実効性について、透明性を確保し、慎重な検討と考察を行う必要があります。
2024年10月22日、米国地球物理学連合（AGU）は、気候介入研究のための倫理的枠組み原則を公表しました。これは、ジオエンジニアリング研究に関する責任ある意思決定と包摂的な対話のための指針となるものです。
この原則は幅広い読者を想定しており、研究者、科学者、政府、非政府組織、慈善団体から、一般市民、民間・公共部門、資金提供者、さらには市民社会および先住民にまで及びます。
この枠組み原則は、地方、地域、世界の各レベルで機能します。気候介入研究における二つの主要な概念である二酸化炭素除去と太陽放射管理は、本枠組みで定義され扱われていますが、原則は設計上広範かつ柔軟であり、新たに登場するあらゆる研究に適用できるようになっています。
ジオエンジニアリング研究のための5つの指針となる原則
人間のクローニング、遺伝子工学、核兵器など、結果が不明な他の新興分野における倫理的研究で確立された先例を踏まえ、本枠組みは、実験室で行われるもの、コンピュータでモデル化されるもの、あるいは現場で実施されるものを問わず、ジオエンジニアリング研究のための5つの指針となる原則を提案しています。
1. 責任ある研究
気候介入研究は、排出削減の代替手段として提示されるべきではありません。研究者は、その活動について明確かつ公的な正当性を示すべきです。研究者は、直接的なリスクを評価するだけでなく、解決策を拡大した場合の物理的、環境的、地政学的、社会的な影響も評価すべきです。
2. 気候正義の中心化
活動を開始する前に、研究者は、その活動が気候影響をあるグループから別のグループへと移転させないかどうかを検討すべきです。また、社会的、経済的、気候的、環境的な不公正を経験しているグループ、将来世代、ならびに自然と生物多様性への起こりうる影響についても検討すべきです。
3. 包摂的な公衆参加
研究者は、活動による影響を受けるおそれのあるグループを特定し、それらのグループを研究の目的と設計に関する議論に含めるための、公正かつ包摂的なプロセスを持つべきです。また、活動によって影響を受ける可能性のある先住民の、自由で事前の十分な情報に基づく同意を確保すべきです。
4. 透明性
気候介入研究およびその実験に対する公的および民間の資金提供は、完全に透明であるべきです。研究者はデータを責任をもって取り扱い、関わる科学の性質を報告し、開始から終了までの意思決定プロセスを文書化すべきです。また、否定的な結果も明確に報告すべきです。
5. 情報に基づくガバナンス
重大なリスクを伴う技術については、資金提供者は研究提案が独立した機関による審査と承認を受けることを求めるべきです。リスクが高い活動や規模の大きい活動には、世界のステークホルダーが関与する、より厳格な精査が求められるべきです。研究者は、研究の影響に見合った水準で、代表的な公的機関およびステークホルダーに対して説明責任を負うべきです。
倫理を中心とした今後の道筋
これらの5つの原則は、網羅的であることや最終的なものであることを意図したものではありません。むしろ、本枠組みは生きた文書であり、これらの点は出発点となるものです。
AGUは、公開のパブリックコメント期間を含む2年間のプロセスを通じてこれらの枠組み原則を策定しました。このプロセスには、科学者、政策立案者、倫理学者、政府機関、非政府組織、先住民を含む潜在的な影響を受けるコミュニティの代表者からなる、世界的な委員会による貢献が含まれていました。協議には、学術界の構成員に加え、45か国、15の政府間組織、80の非政府組織の代表者も参加しました。
ジオエンジニアリング研究と技術が進化するにつれて、このガイダンスも進化します。利用者は、必要に応じてこれらの原則を改訂、洗練、拡充していくことになるでしょう。
AGUが枠組みの策定を通じて行ってきたように、気候介入のリスクと機会が評価される中で、すべての声が聞かれる必要があり、また聞かれるに値します。これは、景観や人々に悪影響を及ぼす可能性のある技術、あるいは当初の介入地点から遠く離れた場合でも重大な地政学的リスクを伴う技術にとって、特に重要です。将来的には、地理的な境界を越え、時間を通じて安全と正義を確保するために、より体系的で、透明性が高く、説明責任のあるガバナンス枠組みが必要となるでしょう。
デジタル時代のエコーチェンバーや人工的なフィードバックループが存在する中で、中立的で包摂的かつ誠実な研究へのアプローチを支えるこのような枠組みは、野心的であり、勇気あるものです。特効薬はありません。世界は、温室効果ガス排出を根本的に削減し、気候危機への対応の方向性を転換するために、勇気ある野心的な思考を必要としています。
