英国で開催された2021年G7サミットは、新型コロナウイルス感染症、税制、環境に関する公約をもって閉幕した。
約束された10億回分の新型コロナウイルスワクチンについては、少なすぎるとする声もあった。
しかしジョー・バイデン米大統領は、サミットは「極めて協調的だった」と述べた。
主要7カ国（G7）の先進国は、2021年6月に英国コーンウォールで会合を開いた。
これは、昨年パンデミックが始まって以来、同グループによる初の対面会合であり、米国のジョー・バイデン大統領にとっても初の欧州訪問となった。
2021年G7サミット
議題は、気候変動からパンデミック、世界経済の回復まで多岐にわたっており、必ずしもすべての人が結果に満足するとは限らないものの、2021年G7サミットの主要な4つのポイントを以下にご紹介します。
1. 10億回分の新型コロナウイルスワクチン
G7の首脳は、開発途上国向けに、既に米国が約束している2億5,000万回分と英国の1億回分に加え、さらに8億7,000万回分のワクチンを供給することを約束した。供給は今後1年間にわたって行われる。
「ワクチンの寄付に関する寛大な発表と、首脳の皆さまに感謝します。しかし、さらなる支援が必要であり、より迅速に行う必要があります」と、世界保健機関（WHO）事務局長のテドロス・ゲブレイェソス博士は述べた。
2. 石炭からの脱却
G7の首脳は、自国における石炭火力発電を段階的に廃止するとともに、また、新規の石炭火力発電所への資金提供を開発途上国で終了することを約束した。首脳らはまた、開発途上国がよりクリーンな燃料に移行できるよう28億ドルを提供することを約束した。
2021年G7サミットではまた、2009年に初めて表明された約束を果たすことを確約した。その約束は「公的および民間の資金源から年間1,000億ドルを共同で動員することを2025年まで続け、開発途上国が気候変動の影響に対処できるよう支援する」というものである。しかし、気候団体からは、さらなる取り組みが必要だとの声が上がっている。
3. アメリカは復帰した
「アメリカは再びテーブルについた」と、ジョー・バイデン米大統領は表明した。前任者と国際社会との間に生じていた摩擦の一部を政治の過去のものにしようとする中で、同大統領はまた、サミットは「極めて協調的だった」とも述べた。
「米国の大統領が、クラブの一員として非常に協力的であることは素晴らしい」と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はロイターに語った。一方、バイデン大統領はG7会合を「権威主義的政府との競争」の場と位置づけ、人権について発言した。
4. テクノロジー大手と租税回避地が標的に
G7サミットでは、多国籍企業が利益を低税率の租税回避地へ移転することを抑止する措置について合意した。首脳らは、最低15%の法人税率を課すことに合意した。
首脳らはまた、世界の金融システムを気候変動の影響から守るため、企業および金融機関に対し、自社の事業が気候変動リスクにどの程度さらされているかを開示することを義務づけるルールに合意した。
