G20の 次回会合 (オーストラリア・ブリスベン)は、不安定な世界経済が大きな決断を求められる時期に開かれる。しかし、大胆な課題を設定し、その実施を見届けるために必要な決定的な発言力を誰が発揮するのかは、まったく明らかではない。
経済データは、世界経済が過去2年間のどの時点よりも不安定であることを示している。資本主義は十分な需要を生み出すのに苦戦している。富と所得はますます集中する一方で、先進国の中間層の所得は停滞している。多国籍企業による租税回避は発展途上国の所得を奪い、教育やインフラへの投資能力を制限している。そして、最大かつ最も緊急を要する構造的な弱点である気候変動に対処するためには、さらに多くの行動が必要とされている。
多くの有力なエコノミストや政策立案者は、経済の停滞が続くと予測している。スティーブン・ローチは、危機後の世界経済では 「再燃が常態である」と示唆しており、エコノミストのブラッド・デロングは、 「我々の小さな恐慌の帰結」について論じながら、ユーロ圏の回復という見せかけは崩壊したと主張している。また、欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギは、総需要を押し上げるために、構造改革だけでなく財政拡大も必要であることを認めている。 必要性を認めている 。
両者の懸念の中心にあるのは、成長を牽引するために必要な持続的な需要の欠如である。構造改革、特に供給側の改革は先進国と発展途上国の双方で必要とされているが、元米財務長官ラリー・サマーズが「長期停滞」と呼んだもの、すなわち通常の水準の生産を維持するために十分な需要を持続させることの難しさに対処するには、それだけでは不十分である。
したがって、G20の中心的な課題は、力強く持続可能な成長のための枠組みを確立することでなければならない。加盟国は、今年初めに財務大臣が合意した年2%の成長目標を達成することを目指す改革を導入する必要がある。
世界の成長を促しうる構造改革の一つは、先進国と発展途上国の双方における大規模なインフラ投資である。残念ながら、このニーズを真剣に打ち出し、ましてや解決策を働きかけたG20首脳は一人もいない。世界銀行による、試験的なインフラプログラムの可能性に関するプレゼンテーションを別にすれば、中期的に2%目標をどのように達成できるのかを示すものはほとんどない。
特に強固な財政基盤を持つG20各国政府は、加盟国経済の生産能力を拡大するため、官民による大規模なインフラ投資を呼びかけるべきである。租税回避の分野では、議論を先進国以外にも広げる必要がある。国際通貨基金(IMF)が最近 指摘したように、発展途上国の予算は、多国籍企業の巧みな会計戦略によって不釣り合いな影響を受けている。
残念ながら、ブリスベンの議題にすでに含まれている取り組みから判断すると、サミットは従来どおりの対応にとどまる見通しである。G20が修辞に見合う具体的な政策を打ち出せなければ、弱く、関連性のない存在に見えるリスクがある。その信頼性そのものが問われている。実際、先進国の一部には、より小規模で排他的な枠組み、すなわちG14、あるいは新たなG7を望む声もある。そのような動きは発展途上国、特にアジア太平洋地域に打撃を与えるだろう。
一部の国がより結束の強い枠組みを望む理由の一つは、G20が合意形成に苦労していることにある。しかし、これは要点を見誤っている。主要な首脳はすべて(世界人口の約3分の2と世界GDPの80%を代表しており)、真に地球規模の決定に不可欠な支持を持つ者として会議の場に参加しているため、むしろ合意に至ることが難しくなっているのである。
したがって、ブリスベン・サミットは、金融危機の最中であった2008年と2009年に示した行動力を取り戻す必要がある。米国やその他の先進経済国が主導し、主要な新興経済国がそれを支えなければならない。
開催国であるオーストラリアにも役割がある。同国は先進国と発展途上国の双方から尊敬されており、しばしば両者の利害を結び付け、誠実な仲介者として広く見なされている。
残念ながら、テーブル上にある控えめな取り組みは、現在のオーストラリア政府の公共部門への反対姿勢を反映している。さらに悪いことに、先進国と発展途上国が気候変動に真剣に取り組み始めている一方で、オーストラリアは逆の方向に進んでいる。
ブリスベン・サミットは、G20にとって、そして真に地球規模の政策協調の可能性にとって、重要な試金石となるだろう。
本記事は次の媒体との協力により掲載されています: Project Syndicate。
執筆者:ウェイン・スワン。オーストラリアの元副首相兼財務大臣で、G20財務大臣会合の定期的な参加者である。
画像:シンガポールの金融街にある大華銀行(UOB)の支店の外で、画面を見つめる男性。REUTERS/Vivek Prakash。




